マレーシア航空機MH17便墜落から1年

© REUTERS / Maxim Zmeyevマレーシア航空機MH17便墜落から1年
マレーシア航空機MH17便墜落から1年 - Sputnik 日本
アムステルダムからクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空機ボーイング777MH17便が、ウクライナのドンバス地方に墜落した悲劇から、今日17日でちょうど1年が過ぎた。この事故では、乗客乗員298人すべてが亡くなった。悲劇が起きて直ぐ、ウクライナ東部で対立する双方は、事故の責任をめぐり、互いを非難した。世界中の主要な政治家のすべてが、事故原因の詳しい調査を求めた。今も、この事件に関する国際法廷を作るべきか否かで討議がなされている。この一年、調査は本質的には進展しなかった。ブラックボックスのデータは、現在に至るまで公開されておらず、事故原因についての公式的な結論も出されていない。又国際法廷が誰を非難するのか、容疑者が誰なのかも発表されていない。

マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問 - Sputnik 日本
マレーシア航空MH17便事件、未だに残る5つの疑問
昨年夏、悲劇の現場では、激しい戦闘が続いていた。ウクライナ軍は、ドンバスの義勇軍をロシアとの国境から駆逐しようと試みていた。その際、ウクライナ軍は、.ロケットランチャーや大砲、大型装甲自動車、航空機などを用いていた。又ドンバス上空は、ウクライナ空軍の管理下にあった。多くの乗客の命を預かるマレー機は、危険な区域から50キロ離れ、もっと上空を飛ばねばならなかった。しかし飛行管制官は、なぜかマレー機の高度を下げ、コースから3度、距離で言えばほぼ50キロ、ルートを逸脱させた。その結果、マレー機は、キエフ当局が事件の5日前に宣言した飛行禁止ゾーンに入ってしまった。

マレー機墜落後、キエフ当局は、例によって義勇軍を非難し「マレー機は、彼らがロシアから受け取った(そのようにキエフ当局が考える)地対空ミサイル・システム『ブーク』によって撃墜されたのだ」と主張した。一方ロシア政府は、そうした主張を退け、又ドンバスの義勇軍は「自分達には『ブーク』などないばかりか、それを扱える戦闘員もいない」と説明した。

悲劇が起きてから最初の数ヶ月は、全くそのとおりだと思わせるものから完全に現実とは違っていると思えるものまで、非常にたくさんの説が出された。そうした中で、国際航空委員会の専門家達は、事故現場に急ごうとはせず、誰も墜落したマレー機の破片を集めようとしなかった。ドネツク人民共和国指導部は、国際社会の側からの事故調査への関心が低いことをずっと指摘し続けてきた。

マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ - Sputnik 日本
マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ
オランダ安全保障会議が、マレー機墜落の状況に関するオランダの捜査官の報告書案を、調査参加国の代表者に渡したのは先月6月2日のことだった。そうした国々の意見を検討した後、報告書は、10月に公表される予定だ。しかしすでに今月、そこに含まれている情報や結論については、広く知れ渡っている。CNNテレビが匿名の消息筋の話として伝えたところでは、報告書の主な結論は、犯人はドネツク人民共和国の義勇兵で、彼らが地対空ミサイルで撃墜したというもので、人民共和国と、紛争ゾーン上空の飛行を続けたマレーシア航空機に責任があるとしている。

ジャーナリスト達が、そうした情報を進んで公表したことは、何も驚くべきことではない。なぜなら彼らにとって、多くの人たちが知らない事実の数々を手にすることは、プロとしての目的だからだ。ただ別の問いが生まれる「誰が、そして肝心なことは何のために、これまで関係者だけしかアクセスを許されなかったような情報を流したのか?」という疑問だ。

航空安全問題の専門家で、以前国際航空委員会のメンバーだったワレンチン・ドゥヂン氏は「あれやこれやの『極秘情報』がジャーナリストに漏らされるのは、圧倒的多数の場合、何らかの明確な目的を持ってなされる。そうした中でも、最も多いのが、委員会が下そうと考えているあれやこれやの結論に対し 世論を前もって用意させる、慣れさせるためだ。恐らく、マレー機墜落事故の原因究明についての情報が開示される場合もまさにそうなっているようだ」と指摘している。

マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ - Sputnik 日本
マレー機事件についてプーチン大統領、憶測のマスコミ投下は止めよ
また政治心理学の専門家エフゲニイ・フロロフ氏は「必要な世論形成に向けた政治的注文による情報の.拡散がある」と捉え、次のような考え方を示した―

「マスコミへの『情報漏えい』は、第一に、それを最も幅広く拡散させたいと期待する場合、そして第2に、それがたとえ全くのウソであっても、拡散される情報へ最も多くの信頼を集めたいと望む時、組織される。そうした例は少なくない。最も典型的な例が、イラクだ。イラクのサダム・フセイン政権が大量破壊兵器を保有していると人々を納得させようと試みた例だ。結果は、ご存知のとおり、米国及び英国軍によるイラク侵攻である。サダム・フセイン体制は打倒され、国内では血で血を洗う内戦が始まった。それは、現在も続いている。しかしイラクでは化学兵器も細菌兵器も核兵器も見つからなかった。最終的に、米国と反イラク連合国も、その事実を公式に認めることを余儀なくされた。」

目的は、必ずしも手段を正当化しない。しかし目的が、ウクライナ上空で撃墜された民間航空機事件の権威ある客観的で公正な調査であり、真にその事件に責任のある人々を特定することにあるのであれば、何のために、又なぜそうした方法をとるのだろうか?

ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала