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アレクサンドル・パノフ:露日外相会談後の記者会見は、日露の立場が近づかなかったことを示した

© Sputnik / Grigoriy Sisoevアレクサンドル・パノフ:露日外相会談後の記者会見は、日露の立場が近づかなかったことを示した
アレクサンドル・パノフ:露日外相会談後の記者会見は、日露の立場が近づかなかったことを示した - Sputnik 日本
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21日のロシアのラヴロフ外相と日本の岸田外相の会談後に開かれた記者会見は、日本とロシアの関係が新たな段階に入ることを示した。一方で、著名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、少なくともロシア側は、今後も、過去数年間さらには過去数十年間で策定された原則とアプローチを指針とするだろう、との見方を示し、次のように語っている。

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「ラヴロフ外相と岸田外相の会談では、平和条約問題が協議されるであろうこと、またこの問題に関する双方の立場は全く変わることがなく、近づくこともないことは明確だった。そのためこの部分における会談結果は、完全に予測可能なものだった。私は先にも、今は、領土問題はもちろんのこと、平和条約についても、日本がロシアに対して制裁を行っている状況で協議するのは無意味であると述べた。一方で、双方が会談を実施したのは重要なことだ。これはもしかしたら、小さいものかもしれないとはいえ、雰囲気を改善するための何らかの一歩になるかもしれない。ラヴロフ外相も記者会見で、ロシア側は対話を続ける用意があると語った。しかし、その対話がどのようにして発展するのかを予測するのは難しい。なぜなら、繰り返すが、雰囲気はまだ最適な状態ではないからだ。それは、政治面以外から見た場合でも同じだ。なぜならロシアと日本には、大規模で興味深い経済協力プロジェクトがないからだ。」

「スプートニク」:日本側は、領土問題についてロシアは日本とは協議をせず、協議するのは平和条約に関してのみだとするラヴロフ外相の発言に、どのような反応を示すと思われるか?

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「この点で新しいものは何もない。ロシアは常に、我々は領土画定については話し合うと述べてきた。我々は常に、南クリル問題は第二次世界大戦の結果、解決されたということに立脚してきた。それは今も同じだ。1956年、ソ連は2つの島の譲渡を約束した。これは今、ロシアの約束として捉えることができる。しかしこれは、私たちが南クリルを含むクリル諸島に関する自分たちの行動は間違っている、と考えることを意味しているのではない。1956年の宣言では、南クリルの2島の『返還』ではなく、善意のジェスチャーとしてのそれらの島の日本への『譲渡』について述べられている。それ以来、この問題に関するロシアの立場は変わっていない。その本質は、南クリルはロシアの主権下に置かれているということにあり、この観点から、我々は問題は終わったと考えているのだ。しかし1956年のソ日共同宣言があり、ロシアはこれについて話し合う用意があるが、日本にその用意はない」。

「スプートニク」:ラヴロフ外相は、平和条約問題について、政治家だけでなく、ロシアおよび日本の国民にも受け入れられる、双方にとって受け入れ可能な解決策を我々は模索する必要がある、との考えも示した。これは、もし日本が南クリル問題でロシアに譲歩させようとするならば、ロシアの政治家も国民も賛同することはないため、日本はこれについてロシア側からの譲歩に期待しないほうがいい、と示唆しているように思われたが、どうだろか?

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「その通りだ。しかし、そこに新しいことは何もない。ロシア側は何度も、このように難しい問題の解決は、両国民の幅広い層の中に、解決案が両国民の関心にこたえ、それが、すでに進展している両国関係の発展にさらに弾みをつける、という理解が存在する場合にのみ可能である、と何度も述べてきた。日本には、ロシアに対して敵意を抱いているような雰囲気がある。このような雰囲気の中で、このような複雑な問題を解決するのは不可能だ。そのため、まずはあらゆる解決策が自然に受け入れられるレベルにまで関係を発展させる必要がある。その時、解決策は国民に受け入れられるだろう。ロシアと中国の領土紛争の解決は、その例を示した。私たちはこの問題について中国と40年以上にわたって協議し、我々の関係が全く新たなレベルに移ったとき、領土問題の解決も可能となった。そしてこれは、中国とロシアの世論にも受け入れられた。このような決定は全て議会で批准されるべきだ。もし国民が国のリーダーたちの決定を支持しないならば、議会は、社会的気運のバロメーターとして、この決定を批准せず、それは文書として残ることになる」。

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