インド暴動で日本の現地子会社が操業中止

インドの首都ニューデリー近郊でデモが始まり暴徒化したことを受け、日系企業の操業に影響が出ている。朝日新聞が報じた。

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ニューデリー近郊のハリヤナ州で18日から「ジャート」と呼ばれるカースト集団(インドの複数の州に住む民族集団)が、公務員採用や大学入試などでの優先枠の割り当てを求めるデモを開始した。朝日新聞によると、「ジャート」は、「被差別カーストに対して与えられる優先枠の割り当てを求め、道路や線路を封鎖した」という。

暴動や警察との衝突の結果、8人が死亡、78人がけがをした。ハリヤナ州では19日から外出禁止令が発令され、軍が派遣された。

朝日新聞によると、「スズキの現地子会社マルチ・スズキは20日、部品の納入などに支障が出たため、同日午後からニューデリー近郊の2工場の操業を一時中止すると発表した」という。

ハリヤナ州には、日本企業の事務所や工場が500以上あり、スズキの現地子会社と同じように暴動の影響を感じ始めた工場などもあるという。

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