ドイツのミュンヘンにあるIfo経済研究所が実施した調査によると、モノ、サービス、投資の流れを含む中国の2020年の経常黒字は、前年比2倍超の3100億ドル（約32兆2011億円）となった。ロイター通信が報じた。

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で22日、中国海警局に武器の使用を認める「海警法」が成立した。各メディアが報じた。

アリババの創立者ジャック・マー氏は、公の場に姿を現した後、3ヶ月ぶりに14億ドルの富を手に入れた。

21日、フィリピンでマグニチュード7の地震が発生した。米地質調査所(USGS)の地震学者らが観測結果を発表した。

インドのグジャラート州政府は果実の「ドラゴンフルーツ（ピタヤ）」が中国文化を想起させるとして、名称を変える決定を下した。

北朝鮮は、韓国の娯楽に関心をもったとして逮捕された者には厳格な罰金、禁固刑、極刑も辞さないという新法を採択した。ロイター通信の報道によれば、金正恩朝鮮労働党総書記はこうした法で外部からの影響排除の対策を開始し、市民の注意を自国文化にむけさせる意向だ。

先週、中国の複数の国営通信社はファイザーをはじめとする西側のCOVID-19ワクチンを批判した一連の記事を掲載した。記事では中国開発のワクチンのほうがより安全で安価と指摘されている。ロイター通信が報じた。

韓国のLG電子は、23四半期連続で赤字を出しているモバイル部門の事業に関して撤退を含めて検討をしている。

中国の調査実験所サウザン・マリン・サイエンス、エンジニアリング広東ラボラトリー、中国船舶工業集団（CSSC ）は、2022 年までに中国は初の自動制御船舶を建造すると明らかにした。船舶は空、海上、海中の様々な無人装置を自動制御することができる。

中国ネット大手アリババグループの創業者であるジャック・マー氏が、約3ヶ月ぶりに公の場に姿を現した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。マー氏は20日、チャリティーイベントにオンラインで参加し、アリババの株価はこの出来事を背景に6％上昇した。

タイの裁判所は、国王と君主制を侮辱した罪で女性に43年半の懲役刑を言い渡した。女性は、60代の国家公務員。

中国の電気自動車（EV）メーカーXpeng Motors （小鵬汽車）は、EVの自律走行の新機能を発表した。これにより同社は、米テスラなどのEVの競合他社に挑戦状を突きつけた。米CNBCが報じた。

韓国の農林畜産食品部は、同国の農場で発生した鳥インフルエンザにより、1880万羽が処分されたと発表した。

韓国のサムスン電子の副会長の李在鎔被告（52）が、贈収賄罪で懲役2年6カ月の判決を受けたことが分かった。韓国の聯合ニュースが判決内容を引用して報じている。李副会長は、財閥サムスン・グループを率いており、同グループの主要な後継者とみられている。

17日、韓国の姜昌一（カン・チャンイル）新駐日大使が着任を前にオンラインで記者会見を行った。その中で同氏は、慰安婦をめぐる歴史問題で、「過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と述べるなど、両国がこうした問題を教訓にする必要性を強調した。聯合ニュースが報じた。

中国北東部の天津市で地元で生産されたアイスクリーム約5000箱のロットでコロナウイルスが発見された。デイリー・メール紙が報じた。

ネパールの山で休暇を過ごしていた旅行者たちが、彼らを襲った巨大な雪崩を撮影し、ネットユーザーを魅了した。雪崩に遭遇した旅行者の1人が、インスタグラムに動画を投稿した。

インドで16日、地元当局が「世界最大」と発表した全国的な新型コロナウイルスワクチンの接種キャンペーンが始まった。初日には医療従事者を中心に約30万人が接種を受ける。インドのモディ首相が、地元のTVチャンネルの生放送でキャンペーンの開始を発表した。

北京教育大学と香港浸会大学の統一国際カレッジの许粲昊（(Xu Canhao)教授は、米国の中国企業に対する制裁政策にコメントした中で、米国が技術大手をブラックリストに入れたのは、半導体製造プロジェクトと関係がありうると指摘した。

北朝鮮が党大会を機に軍事パレードを初めて行ったということは、今回の党大会に重大な意味を付与したいのだと解釈できる。軍事的脅威や圧力を示すために武器を誇示しようとしているとは思えない。今回軍事パレードを実施した主な動機は、経済と軍事力を同時に発展させるという古い路線に単に戻るということではなく、国家の存続と発展戦略を示すことにある。韓国の慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授が、スプートニクで語っている。