日本の菅義偉首相は、関係する省庁に対し、北朝鮮による飛翔体発射に関する情報収集や分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全を確認すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示したという。NHKが報じた。

韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表した。

中国人民解放軍が東ラダックでの自軍の地位を強化するため、インドとの国境にあたる同地区に軍事施設の建設を積極的に続けているとインド軍諜報機関が明らかにした。ザ・タイムズ・オブ・インディア紙が報じた。

北朝鮮は最近の声明で南北関係改善について議論する用意があることを表明したが、今も韓国からの民間および軍の通信線を使った定例通話に応じていない。韓国統一部の報道官が27日、定例ブリーフィングで明らかにした。

ベトナム中部の裁判所は、新型コロナウイルス感染拡大防止の隔離規則に違反し、4人に感染させたとして、ファン・ヴァン・ホア被告（39）に懲役30ヵ月の判決を言い渡した。VnExpressが報じた。

中国のIT大手アリババとシャオミは、中小企業支援を含む中国の「共同富裕」の促進を当局に公約した。中国の習近平国家主席は今春、プラットフォーム企業への監督強化や、独占との戦いを当局に指示した。ロイター通信が報じた。

メッセージアプリWeChatを利用する中国人ブロガーは、ロシアのお茶文化はユニークだと指摘し、その驚きについて語った。

中国の習近平国家主席は26日、台湾の最大野党・国民党の主席に返り咲いた朱立倫氏に祝電を送った。日本のマスコミが報じた。

中国当局は、2ヶ月あまりの間に4億1800万元（約71億円）の二酸化炭素排出枠を企業に販売した。中国生態環境部（環境省）の気候変動対策部門のリ・ガオ部長が26日に発表した。

北朝鮮外務省は25日、日本の菅義偉首相が行った国連総会での演説を受けて、「日本の首相が誰になろうと敵視政策を続ければ相手にしない」とする談話を発表した。テレ朝ニュースが報じている。

中国の習近平国家主席は、26日に中国で開催された世界インターネット会議のオープニングで、中国はすべての国とデジタル協力を構築し、グローバルな課題に対応するために現代の情報化・デジタル化の能力を活用する必要があると考えていると述べた。

医学雑誌ランセットのコロナウイルス委員会の委員長で米コロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏は、利益相反の可能性を理由に、新型コロナウイルスの起源を調査していたワーキンググループを解散させた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

国連経済社会局の国連事務次長だった沙祖康氏は、米国の行動を背景に、よりアグレッシブな姿勢をとるよう中国当局に呼びかけた。

北朝鮮の金正恩総書記が、共に「敵対勢力」に立ち向かった中国共産党の習近平国家主席に感謝のメッセージを伝えた。朝鮮中央通信が報じている。

中国当局は先日、「女性的な男性、その他の正常な道徳に反する内容」のテレビ放映を禁じ、豪華な生活を見せびらかす行為、ゴシップ、スキャンダル、ネット業界の低俗な有名人、多くの人の注目を引く否定的な現象が人気を博さないよう要請した。

インドの多国籍製薬会社「カディラ・ヘルスケア」は自社開発の新型コロナウイルスワクチン「ザイコブD 」の生産契約をインドの製薬会社「シルパ・メディケア」との間に締結した。

24日、自民党の総裁選挙に立候補している4氏がオンライン討論会に参加した。討論会は自民党が主催したもので2日目となる。同討論会では外交・安全保障やエネルギー政策、環境問題が中心に議論がされた。

中国人民銀行は24日、仮想通貨を従来の通貨と同じレベルで市場に流通させるべきではないとし、仮想通貨の取引を取り締まるために厳しい措置を取ると明らかにした。ロイターが報じている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は戦争終結宣言に関する韓国政府の提案を素晴らしい考えと評価するが、しかし、こうした討議は適切な時期に必要条件が遵守されるもとで行われる必要があると考えている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で、同党副部長の金与正（キム・ヨジョン）氏が声明を発表した。

9月22日の世界サイの日にインドのアッサム州は、密猟者から押収した2479本のサイの角を焼却処分した。サイの角は薬効があるとの迷信から高額で取引されており、密猟が絶えない。同州は迷信を否定し、密猟に歯止めをかけようと公衆の門前でこうした見せしめ手段にでた。ヒンドゥスタン・タイムズ紙、インディア・トゥデイ紙が報じた。