
日本の海上保安本部は、20日午後、日本が実効支配し、中国が領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したと発表した。海上保安部は中国の船に対して、直ちに領海から出るよう警告を続けている。NHKが報じた。

ベトナム政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月21日から日本、ロシア、ベラルーシの国民に対する査証(ビザ)なしで入国できる制度を一時停止すると発表した。

韓国の中央防疫対策本部は20日、同国での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者が前日の時点から87人増え、8652人となったと発表した。

19日、インドネシアのバリ島沖でマグニチュード6.3の地震が発生した。米国地質調査所(USGS)が発表した。

台湾のスポーツチャンネルELTA TVは、放送予定だったNBA(米プロバスケットボール)の全試合が開催中止になったのを受けて、その枠に日本のアニメ『スラムダンク』を放送すると発表した。ソラニュース24が報じた。

世界保健機関(WHO)は、東南アジアの感染者数の増加から新型コロナウイルスCOVID-19の抑止をより積極的に取り組む必要性を訴えた。17日、WHOが声明を発表した。

中国当局は3月16日、新型コロナウイルスの初ワクチンの臨床試験実施を承認した。中国中央電視台(中央テレビ)が伝えている。

韓国は新型コロナウイルス感染拡大の影響により欧州からの入国手続きに特別態勢を敷いていたが、それに続き全ての国を対象に国境での入国者の特別検査を開始する。同国のキム・ガンニプ保健副大臣が発表した。

台湾国防部は16日、中国軍機が台湾の南西空域を飛行し、台湾の防空識別圏に一時接近したことを確認したと発表した。時事通信が台湾メディアの報道をもとに報じた。

中国の工業生産は今年2020年最初の2か月間で1990年1月以来初めて深刻なマイナスを記録した。ロイター通信が中国国家統計局の発表の統計を引用して報じた。工業生産の落ち込みは新型コロナウイルスが原因で生じている。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は15日(日)、追加的支援を行うため、大邱市と慶尚北道の一部地域をコロナウイルス特別被害地域に指定した。大統領府が発表した。


新型コロナウイルスCOVID-19が完治した患者らに早歩きの際に呼吸困難や肺機能の悪化が生じるおそれがある。香港の医療機関の管理局が明らかにした。香港のプリンセス・マーガレット病院の医師らが報告を作成した。約12人の患者に対し調査が実施された。

中国国務院は13日、報告書「米国における人権侵害2019」を発表し、米国は間違いなく史上最も好戦的な国であり、米国が世界中で介入した戦争で80万1000人以上が死亡していると痛烈に批判した。


トランプ米大統領政権はインドネシアに対し、ロシアからSu-35戦闘機11機(総額11億ドル相当)の購入を断念することを余儀なくさせた。ブルームバーグ通信が、匿名を希望する消息筋を引用して報じた。

中国の研究者らが、家族の中にコロナウイルスSARS-CoV-2の感染者が出た家庭の子どもたちを検査した。子どもたちは当然、感染者と密接に接触している。検査の結果、745人中、少なくとも10人にウイルスが発見された。これは、子どもはほぼ感染しないという説に疑問を持たせる結果となった。研究結果は国際学術誌「ネイチャー・メディシン(Nature Medicine)」に掲載された。

ネパール政府は12日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、エベレストの入山許可を取り消し、観光ビザの発給も3月14日から来月の4月30日まで停止すると発表した。NHKが報じた。

インドの西ベンガル州沿岸で900キロのエイが捕獲された。地元紙オリッサ・ポストが報じた。

日本のタブロイド紙「日刊ゲンダイ」が10日に掲載した記事が、ネットユーザーなどの関心を呼んだ。記事には、アジア人は新型コロナウイルスに感染しやすいという中国の研究者たちの研究結果が書かれている。通信社スプートニクは、このような結論にどれほどの根拠があるのか、専門家たちに尋ねた。