アジア

米財務省は２７日、シンガポールに拠点を置く企業「ＣＳＥトランステル」が対イラン制裁に違反したとして科された約１２００万ドル（約１３億４千万円）の罰金支払いに同意したと明らかにした。共同通信が報じた。

朝鮮民主主義人民共和国の金正恩最高指導者の異母兄である金正男氏が殺害された事件でマレーシアの高裁は２８日、実行犯として殺人罪で起訴された女２人の初公判を１０月２日に開くと決めた。共同通信にが報じた。

日本政府関係者によると、北京訪問中の去年７月に中国当局に拘束された日中青年交流協会の鈴木英司理事長が先月起訴されていた。国家安全法と反スパイ法違反の疑いがあるという。共同通信が報じた。

米陸軍制服組トップのミリー参謀総長はワシントンで２７日、朝鮮民主主義人民共和国の情勢について、外交による平和的解決の余地はまだあるが「時間はなくなりつつある」と語った。共同通信が報じた。

英国は、航行の自由を確保するために最新空母２隻を南シナ海へ派遣する計画。２７日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表した。

菅官房長官は２６日の記者会見で、北朝鮮がミサイル発射の準備をしている可能性があるとの報道を受け、日本は万全の体制を維持していく方針を明らかにした。

英国のジョンソン外相は、英国はＥＵ離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もあると表明した。ＡＦＰ通信が報じた。

北朝鮮は２７日、１９５３年に朝鮮戦争の休戦協定が調印されてから６４年を迎え、「戦勝日」を祝う。日米韓はこの日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを発射する懸念があるとして警戒を強化する。共同通信が報じた。

中国の天津市で、コンテスト「Grandbikini」が開かれ、５５歳以上の女性４００人以上がビキニ姿で出場した。２５日、デイリー・メール紙が報じた。

米国務省は２００８年に発表したテロ幇助国リストから削除した朝鮮民主主義人民共和国を再びリストに戻すことを検討している。スーザン・ソーントン次官補代行が明らかにした。

中国の崔天凱駐米大使は２５日、ワシントンで米中関係について講演した際、米政府が朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発に関与している中国企業への追加制裁を検討していることを受け、米中の協力関係に深刻な影響を与えると警告した。NHKが報じた。

米国防情報局（ＤＩＡ）は朝鮮民主主義人民共和国が核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２０１８年にも実戦配備できるという分析の結果を発表した。米紙ワシントン・ポストが２５日、報道した。

中国は、北朝鮮をめぐって起こりうる危機に備え、北朝鮮との国境地帯の軍備を強化している。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

北朝鮮は新発射実験の準備中で、実験は一週間以内に実施する可能性がある。ＣＮＮが報じた。

中国の戦闘機Ｊ－１０は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ９０メートルの近さまで急接近した。ロイター通信が２人の匿名の米国人役人の証言を引用して報じた。

バルト海で7月24日から27日にかけて、露中海軍演習『海軍連携2017年』の本格的な段階が行われている。中国海軍は史上初めてバルト海を訪れた。

北朝鮮の首都・平壌で開催が予定されていた第２回ビールフェスティバル「テドンガン（大同江）」が中止になった。理由は不明。中国にある北朝鮮専門旅行会社「高麗旅行社」が明らかにした。

従軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が、１９日の財団理事会で辞意を表明したことが２３日、分かった。同財団関係者が明らかにした。共同通信が報じた。

領有権争いがある南シナ海の・西沙諸島にある面積2.6平方キロメートルのウッディー島に、中国最南かつ同島で初めての映画館がオープンした。中国中央電視台 (CCTV) が伝えた。

米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表がミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らとの会談で北朝鮮との軍事的なつながり遮断することを要請した。ロイター通信の報道を基に共同通信が報道した。