インドのマディヤ・プラデーシュ州は「デルタプラス」株によって初めての死者が出たと発表した。同州ではデルタプラスの感染者が5人確認されていたが、そのうちこの患者だけがワクチンを接種しておらず、それが原因で死亡した。

中国国家衛生健康委員会は24日、新型コロナウイルスワクチンの国内接種が累計およそ11億回になったと発表した。

インドのウイルス感染症の専門家で、ゲノム学および統合生物学研究所のアヌラグ・アガルバル所長は、新型コロナウイルスの新しい変異種「デルタ・プラス」がインドで感染拡大の第3波を引き起こすおそれがあるという懸念は過大なものと考えている。

全インド医科学研究所のランディープ・グレリア所長は、同国で流行し始めた新型コロナウイルスの新規変異株「デルタプラス」（B.1.617.2.1）について、感染力が強く、マスクを着用せずに感染者の近くを通っただけで感染する可能性があると警告した。インディア・トゥデイが報じた。

中国政府に批判的な論調で知られる香港メディア「リンゴ日報」は23日、明日の朝刊発行を最後に停刊することを発表した。日本のメディアが報じた。

中国外交部報道局の趙 立堅公式報道官は、中国は科学的アプローチと世界の感染状況の変化を考慮に入れ、入国を含めた検疫制限を修正する構えを表した。

中国で3番目に大きな銀行である中国農業銀行（ABC）は、仮想通貨に関連する取引を禁止すると発表した。同国の仮想通貨専門メディア8BTCnewsが報じている。ABCは、仮想通貨に関連する全ての取引を停止し、仮想通貨取引を行った顧客の口座を解約するとの声明を発表。しかし、この声明はその後、同行のウェブサイトから削除された。

金正恩氏の妹で、朝鮮労働党プロパガンダ部門の副責任者であるキムヨジョン（金与正）氏は「米国は失望を避けるためには北朝鮮から発せられるシグナルをさらに慎重に解釈すべきである」と宣言した。22日、朝鮮中央通信が金与正氏の声明を公表した。

米ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン大統領は北朝鮮に対する制裁を延長した。

タイで深夜に象が米が保管されている民家の家の壁に穴をあけた。デイリーメールが報じている。

ヨガは新型コロナウイルスのパンデミック時において人々の力の源泉となった。ヨガは身体だけでなく、精神的な健康にも効力があり、ストレスを力へ、否定的なものを創造的なものへ導く。21日、国際ヨガの日にインドのナレンドラ・モディ首相が国民に向けた演説の中で強調した。

中国政府に批判的な論調で知られる香港メディア「リンゴ日報」は21日、同紙発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）が25日に取締役会を開き、同紙の発行停止についての最終決定を下すと明らかにした。現地メディアの報道を基に日本のメディアが報じた。

韓国は宇宙分野における自国防衛力を強化し、宇宙空間の脅威に対抗するシステム開発を行う。21日、同国国防部の徐旭長官が発表し、テレビ局KBSが報じた。

韓国はコロナワクチン接種の普及を受け、7月1日からイベントでの人数制限の解除や、公的機関の運営に対する制限を緩和など、現行の新型コロナウイルス対策を改案する見通し。韓国の中央防疫対策本部が発表した。

米バイデン政権は、北朝鮮の金正恩総書記が米政府との対話及び対立の両方に備えると発言したことについて「興味深い」としたうえで、さらなる明確化を期待しているという。20日、ABCテレビに出演したジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が語った。

北朝鮮は、2020年に発生した自然災害で作物が不作となり、食糧不足に陥っている。ドイツのテレビ局「n-tv」が、金正恩総書記の発言を引用して伝えた。同局によると、パンデミックの影響で国境が閉ざされたことも食糧不足に拍車をかけたという。

中国のDong Jingwei国家安全保障副大臣が娘を連れて米国に亡命した。反体制派中国語メディアをもとに米リベラル系ニュースサイト「デイリービースト」が伝えている。

米国は19日、新型コロナウイルスのワクチン250万回分を台湾に送る。米政府高官が、ロイター通信に明らかにした。

中国とロシアは、今後10年以内に月に最初の宇宙飛行士を送り込む準備をすすめており、国際月科学研究ステーションを建設する計画にすでに合意している。この計画には、ロボットによる月面でのミッションと、月面探査の法的枠組みの策定などが含まれている。このロシアと中国による計画の大部分が、NASA（米航空宇宙局）が主導する月探査計画「アルテミス」と似ているという。米ニュースサイト「ザ・ヴァージ」が報じた。