インドで猿に人間を襲うように調教し、その隙に財布など金目の物を盗んでいた二人組が逮捕された。インディアン・エクスプレス紙が報じた。

2028年に向けた米国製新型攻撃ヘリ36機の購入と駆逐艦の製造に関する韓国政府の計画の真の目的は、北朝鮮に対する軍事的侵略の準備にある。14日、北朝鮮政府に近いサイト「Meari」がこうした見解を編集記事の中で明らかにした。

中国企業WelianがロボットAlphaDogを発表した。同ロボットはBoston Dynamics社のロボット犬Spotに非常に似ている。Gizmochinaが報じた。

8年前、欧州の戦闘機プロジェクト「ユーロファイタータイフーン」の指導者らは、同機の韓国への供給と同国でのシリーズ生産さえ計画していた。ドイツのディ・ヴェルト紙が報じた。報道によれば、この間に韓国のエンジニアらは、ハイテクを特徴とする独自の第5世代多目的戦闘機KF-21を開発している。

中国は日本に対し、福島第一原発の処理水について方針を見直すよう求めている。責任ある行動を示し、すべての関係国およびIAEA（国際原子力機関）との協議や合意なしに処理水の海洋放出をしないよう訴えている。中国外務省が声明を発表した。

米国務省は12日（日本時間13日）、日本政府が東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出を正式決定したことについて声明を発表した。時事通信が報じた。

華為技術有限公司（ファーウェイ）は2021年、EVと無人運転技術の開発に10億ドルを投じる計画を発表した。ブルームバーグが同社の輪番会長 徐直軍氏（エリック・シュー）がの声明を引用して報じた。

中国当局は、政権与党の中国共産党を批判し、「最新の社会主義文化の優越を否定」し、党の歴史を「歪曲」する者に対する苦情を受け付けるホットラインを開設した。ガーディアン紙が報じた。

クーデターで軍が全権を掌握したミャンマーで12日、民主化指導者アウンサンスーチー氏の審理がビデオ会議形式で行われ、新たに自然災害管理法違反の疑いで訴追された。共同通信などの日本のマスコミが報じた。

香港の英字新聞「ザ・スタンダード」紙によると、世界最大のギャンブル拠点である中国のマカオ政府は、住民への社会福祉手当として72億パタカ（約986億円）を拠出すると発表した。住民への年次支給は、通常より数ヶ月前倒しで12日から支払われる。

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に絡み、スウェーデンの衣料品大手「H＆M」が新疆産の綿花を使わないと発表したことから、中国では「H＆M」の不買運動が広がっている。同じくベトナムでも不買運動が始まったが、運動の原因は中国とは異なるという。朝日新聞が報じている。

ロシアの遺伝学者らの研究により、ヨーロッパ人の3人に1人が新型コロナウイルスへの抵抗を妨げる遺伝子をもっていることが明らかになった。そのため欧州系の人々はアジア人に比べて平均してCOVID-19の症状が重い傾向にあるという。アジア人でこのような「悪い」遺伝子がある割合は5-15％という。トムスク研究医学センターのワジム・ステパノフ所長が国内メディアに語った。

中国の疾病予防控制センターを率いる高福氏は新型コロナウイルスワクチンを組合せ、その量を実験することを提案した。高福氏は中国高官としては初めて、中国製ワクチンの有効性に公に懸念を表した。フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じている。

韓国は60歳未満に対する英アストラゼネカ製コロナウイルスワクチンの接種を再開した。ワクチン接種は計画に基づき継続されるが、30歳未満については接種を行わないという。疾病管理庁（KDCA）が発表した。

インドネシアで自分の結婚式の会場に急いでいた男性がGoogleマップのミスで他人の結婚式場に到着してしまった。ポータル「インディアン・エクスプレス」が報じた。

韓国航空宇宙産業（KAI）が第4＋＋世代の戦闘機KF-21ポラメ（はやぶさ）を発表した。YouTubeの韓国軍チャンネルで式典の模様が公開されている。The Driveが報じた。

10日、インドネシアのジャワ島沿岸部でマグニチュード6の地震が発生し、これにより1人が死亡した。AP通信が地元政府の発表を引用して報じた。

ブルームバーグの報道によれば、韓国最大の原発では6基の原子炉のうち2基の稼働がこの1か月だけでもすでに2度も停止されている。停止の原因は原子炉の冷却に使われている海水にクラゲを想起させるタリア綱の海洋生物が繁殖し、目詰まりが起きたためだ。

アリババ創設者のジャック・マー氏のビジネススクール「フーパン大学」で新入生募集が中止せざるを得なくなった。フィナンシャル・タイムス紙によれば、この決定は中国政府の圧力が背景にあるという。報道によれば、中国当局は、マー氏が率いる組織がエリート集団化し、政府にとって危険な存在になってきているという。

少数民族を強制労働に利用したとする事実は、綿生産の分野に限らず、中国の新疆ウイグル自治区の他の経済分野でも存在しない。9日、同地区のエリジャン・アナヤット公式報道官が表明した。