韓国で改正労働基準法が施行され、職場いじめへの対応が不十分な雇用主に最長３年の禁錮刑や最大3000万ウォン（約270万円）の罰金が科せられるようになった。

アジアサッカー連盟(AFC)は17日、マレーシアのクアラルンプールで、2022年ワールドカップ（W杯）アジア2次予選の抽選会を行った。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩労働党委員長の専用の高級装甲車の購入ルートについてウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズの２紙が、制裁を迂回した購入ルートにはロシアも経由されていたと報じた。

インドのムンバイ南部で4階建ての住宅が倒壊し、これまでに14人が死亡した。17日、テレビ局NDTVが報じた。

韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）企画財政相は１７日、日本が韓国に対して発動した戦略物質の輸出規制について、世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性があるとの考えを表した。

新たな米国務次官補（東アジア・太平洋担当）ディビッド・スティルウェル氏が韓国を訪問し、同国の大統領府や外務省当局者と会談、北朝鮮の非核化や二国間同盟をさらに強化する方法について協議する。

新潟県新発田市は１７日、友好都市の韓国・議政府市から、今月下旬に新発田市で予定されていたスポーツ交流会への児童派遣を見送る意向が伝えられたことを明らかにした。交流会は中止になる見込み。産経新聞が報じた。

中国の李克強首相は上半期の経済指標は予想を上回るものもあったが、同国経済への圧力は強まっていると指摘した。必要と判断すれば、政府は政策を調整すると述べた。ブルームバーグが報じた。

長年にわたり、航空会社はサービスに不満を覚える乗客がスマートフォンで撮影し、SNSに投稿した写真や動画が理由できまり悪い状況に陥ってきた。国営ガルーダ・インドネシア航空は独自の方法で問題解決を図り、乗客に機内で写真や動画撮影を禁じる規則を導入した。

韓国の聯合ニュースが同国の国家情報院の発表を引用して報じたところによれば、国連の制裁リストに掲載の「Shining Rich」と「Jin Long」の２隻は日本へ入港している。聯合ニュースによれば、日本側はこの件について積極的に回答する姿勢を示していない。韓国の諜報機関によれば、この２隻は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）産石炭を密輸していたものの、日本は２隻に対して必要な措置を講じなかった。

日本は韓国企業への一連の資材の輸出規制を実施したが、このことは、日本占領下での韓国労働者への強制労働に対する補償問題での韓国政府の対応に応じた対策ではない。１６日の記者会見で世耕弘成経済産業相が表明した。

香港の抗議デモは大手の投資家を震撼させた。ブルームバークは民間銀行や大型資本を操る人たちの発言を引用し、こうした人々が自分の資産を他の場所に移し始めたと報じている。

フィリピン保健省は15日、一部地域におけるデング熱感染の流行を受け、緊急事態を宣言した。同国メディア「Rappler」が報じた。

北朝鮮の漁船が海上の軍事境界線にあたる北方限界線を超えていながら、軍が把握できていなかったことを受けて、韓国の２野党は、鄭景斗国防相の辞任を文在寅大統領に要求した。聯合ニュースが１５日、報じた。

韓国の文在寅大統領は１５日、日本政府が戦略物資の輸出規制を発動したことに抗議した。補佐官との大統領府の会議で発言した。韓国の聯合ニュースが報じた。

中国国家統計局が15日に発表した統計によると、今年上半期、中国の就業者数は年間計画の67%に当たる737万人増えた。

パプアニューギニア沖でマグニチュード6.4の地震があった。米地質調査所(USGS)が発表した。

韓国マスコミは、日本による半導体関連物質の輸出規制を背景に、日本が数年にわたって朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する制裁に違反し、戦略物質を供給していたと報じている。

2019年4～6月期における中国の経済成長率は6.2％増加したと、同国国家統計局のウェブサイトで発表されている。