米「軍属」の明確化で法的免除の対象範囲を制限

© AP Photo / Lee Jin-man日本政府 辺野古地区での工事中止
日本政府 辺野古地区での工事中止 - Sputnik 日本
日米両政府は、地位協定に従って法的免除の対象となる米軍の「軍属」を明確化し、範囲を縮小することで合意した。

参院選対策に必死の政府「軍属の範囲見直しは茶番」の声 - Sputnik 日本
参院選対策に必死の政府「軍属の範囲見直しは茶番」の声
岸田外相は「合意が実施されたら、女性暴行殺害事件の被告のような立場の人間は軍属から外れる」と述べた。

共同通信の指摘によれば、日米間の合意は、米軍基地で働く市民を4つのカテゴリーに分け、それらに入らない人物は、地位協定による保護を受けない。これら4つのカテゴリーは、日本国内の米軍基地で働き、米政府から給与を受け取っている市民で、艦船や飛行場で働く人、公式的な使命遂行のため米政府が基地内で雇用する人、ハイレベルの技術顧問を含んでいる。

カテゴリーのより詳しい線引きは、今後数カ月の間に作成される予定だ。

ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала