三菱自動車幹部 10年以上前から燃費データ操作を知っていた

現在日本で繰り広げられている三菱自動車の燃費スキャンダルが新たな段階に入ろうとしている。

三菱 - Sputnik 日本
三菱、「スキャンダル」のあった小型車生産再開
調査の結果、企業の幹部は2005年からデータ操作による影響についての警告を無視していたことが分かった。

10年以上前にある社員が会合で幹部に対し、三菱の燃費評価の方法は規制当局が使用しているものと著しく異なっていると発表した。

これは現在の益子修会長が2005年に代表取締役社長に就任してから約1か月後の出来事だという。朝日新聞が調査に関する報告書を引用して伝えた。

幹部20人余りが聞いていたにもかかわらず、社員の呼びかけは無視された。

なお朝日新聞によると、幹部たちは調査委員会に対して記憶にないと答えたという。

4月、三菱自動車の指導部は、25年にわたって燃費試験で不正行為を行っていたことを認めた。これを受けて三菱自動車の株価は40パーセント以上暴落した。日本では、「eKワゴン」、「eKスペース」、「デイズ」、「デイズルークス」の生産が中止された。なお、さらに10車種が燃費データの不正問題をめぐるスキャンダルに巻き込まれる可能性があり、そこにはロシア市場で販売されている「パジェロ」と「アウトランダー」も含まれる。

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