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トランプ次期米国政権はパリ協定を離脱する恐れがあると専門家が指摘

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選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約をしたトランプ次期大統領は合法的な裏手を使って1年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。

プーチン大統領 - Sputnik 日本
プーチン大統領 パリで国連気候変動会議に出席 複数の首脳と会談も
今年11月4日に約200カ国で発効したパリ協定だが、トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、脱退を主張してきた。

京都議定書に加盟しなかった最大二酸化炭素排出国であるアメリカと中国が今回加わった「パリ協定」は第28条で、脱退を希望する締約国は4年間の待機期間を経る必要があると規定している。論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる2020年11月4日までは脱退できないことになる。

しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である1992年の気候変動枠組み条約からは1年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。

気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が1992年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となると予想される上、最大CO2国が離脱となれば、温暖化対策における世界各国の足揃えが乱れかねない。
とロイター通信が報じた。

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