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ロボットの襲撃:労働法に改革は必要か?

© AP Photo / Darko Vojinovicロボットの襲撃:労働法に改革は必要か?
ロボットの襲撃:労働法に改革は必要か? - Sputnik 日本
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先日開催されたハノーバー・メッセは主にロボット関連の内容だった。ロボット技術は現在、労働分野の情勢を大きく変化させている。このように話すのは、労働法の専門家ゲルリンド・ウィッスキルヘン氏である。彼女によると、現行の労働法は現代の事情に適応させる必要があるという。

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先週(4月24日~28日)開催された、世界で最も重要な工業見本市ハノーバー・メッセは新技術一色だった。将来、多くの職業はロボットと人工知能に取って代わられるかもしれず、そうした職業の数は増える一方だ。

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労働法の専門家で「国際弁護士協会(International Bar Association, IBA)」のロボットと人工知能に関する報告書の著者、ゲルリンド・ウィッスキルヘン(Gerlind Wisskirchen)氏は言う。「私たちは、人工知能を持ち、自ら学習することのできる新世代のロボットと直面している。これは工業のみならず、サービス業にも影響をもたらすことになる。工業分野では、人間と協働するロボットが出てくるだろう。こうしたものはこれまでなかった。これまでのロボットは人間とは別に稼働し、人間の手作業を代替するだけだった。」

このほか、ウィッスキルヘン氏によると、コンピュータープログラムとアルゴリズムによる人間の活動の代替は、まさにサービス業においてより大きく進むという。彼女は「もしかすると、これが最も深刻な変革かもしれない」と言う。彼女は例として、税務機関の業務や単純な事務管理業務を挙げた。これが特に顕著に現れるのは「銀行業界と保険業界であり、これらの分野ではアルゴリズムで代替できるような雇用が大きく削減される」。ウィッスキルヘン氏によると、これらの業界は未だ、製造業における古典的活動のような合理化対策に見舞われたことがない。

「もちろん同時に、新たな雇用が生まれる傾向も見られるだろう。ビッグデータ分析やプログラミング、あるいは人口動態の傾向に関連して今後も人間が使われていく分野、例えば、保健医療や老人介護などの分野である・・・問題はもちろん、慣れ親しんだ仕事を諦めざるを得なかった人々が新たな活動に適応できるのかどうかということだ。」

ウィッスキルヘン氏によると、研究の大多数はGNP(gross national product)を指標として生産性の向上を予測している。反対派は逆に、コンピューターブログラムを適用しても、近年GNPの増加は見られていないことを指摘している。これが公平性と分配に関する議論を生んでいる。

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「問題はここだ:富を分配し、あるいは仕事も分配するために、立法者が将来すべきことは何なのか?ロボット税を徴収することなのか、あるいは雇用される人間の数について工業分野にクオータ制度を導入することなのか、それとも現在多くの議論がなされているベースインカム・モデルを使うことなのか?立法者はおそらく、こうした可能性を検討し、この問題に対する自らの見解を述べなくてはならない。」

とりわけ、ウィッスキルヘン氏は労働時間に注目する:現代の労働活動の世界で主要な考え方となっているのは「どこからでも、どこにいても働ける(to work from anywhere at any place)」である。つまり、どの場所からでも、どんな時間帯でも良いということだが、このようなアプローチは、労働時間の間隔は11時間以上空けなければならないとか、日曜日の労働を禁止するとか、労働時間が8時間以上になってはならないといった労働時間システムとは相容れない:「これはモバイル端末と現代のジェネレーションYの世界にはまったく合いません」

報酬問題についても「まったく古くさく、職場で過ごした時間をもとにして」決められている。これでは、成果や結果ではなく、職場への滞在に対して給料が支払われていることになり、「これも絶対に変わらなければならない」。

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