ドイツ国民の大多数は米国の対ロシア制裁に反対

© Flickr / Trine Juelドイツ国民の大多数は米国の対ロシア制裁に反対
ドイツ国民の大多数は米国の対ロシア制裁に反対 - Sputnik 日本
世論調査機関「フォルサ」による最新の調査によると、ドイツ国民の大多数が、米国による新たな対ロシア制裁に反対するドイツ政府の姿勢を支持している。ドイツの雑誌「シュピーゲル」が報じた。

露外務省 - Sputnik 日本
ロシアからの米国外交官追放は歴史上最大規模の見込み、冷戦2.0が始まったのか?
スプートニク日本

調査結果によると、回答者の83%が、米議会が承認した新たな対ロシア経済制裁を「誤った」政策だとしている。「正しい」と答えた人は6%だけだった。そして77%が「米国は制裁を利用して自国経済を強化しようとしている」と考えている。

同誌によれば、この調査はドイツ企業「ウィンターシャル」の依頼で7月7日から11日にかけて実施された。同社は、ガスパイプライン計画「ノルド・ストリーム2」に9億5千万ユーロを出資している欧州のエネルギー企業グループに属している。このパイプラインはロシアの大企業「ガスプロム」が建設している。この計画が米独間の紛争の原因となっている。米議会が準備した法案には「この計画は受け入れられるものではなく、欧州は米国からの燃料の輸入を優先すべきだ」と書かれている。6月中旬にこの考えが発表されたあと、ドイツ政府は新たな制裁法案に抗議の意を表明した。

制裁以外についても、調査では過去数年間と比べて「ドイツにおける米国の評価が大きく下がっている」ことが明らかとなった。特筆すべきは、現時点では回答者の13%しか、米国を「エネルギーの信頼できる供給元」とみていない、ということだ。今年3月にはこのように答えた人の割合は全体の24%、2013年にはおよそ50%だった。

それと同時に、米独間の紛争は、ドイツ国民のロシアに対する印象の改善にはつながっていない。今年3月には、ドイツ国民の38%がロシアを「信頼できるパートナー」だと考えていたが、7月にこの数字は34%に減少した。一方、ウクライナ危機の始まりとクリミア併合以前の2013年には、ロシアを信頼すると答えた人の割合は53%だった、とシュピーゲル誌は伝えている。

ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала