日本、対北朝鮮独自制裁で対象追加 中国・ナミビア企業など

© AFP 2022 / Johannes Eisele日本、対北朝鮮独自制裁で対象追加 中国・ナミビア企業など
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日本政府は25日の閣議で、核・ミサイル開発を続け大陸間弾道ミサイルを発射する北朝鮮への独自制裁として、中国やアフリカ南部ナミビアの6企業などを資産凍結の対象に加えることで了解した。共同通信が報じた。

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菅官房長官は制裁の理由について記者会見で「北朝鮮は挑発的行動を繰り返し、拉致問題も具体的な動きが示されていない」と説明した。

北朝鮮をめぐる資産凍結の対象は核・ミサイル計画、石炭を含む鉱物貿易、北朝鮮国籍労働者の海外派遣などに関与する者。今回追加されたのは中国4企業と1個人、ナミビア2企業、北朝鮮1個人となった。

この措置は、米国が独自制裁の対象に中国企業やロシア人経営者の企業などを新たに加えたことを受けたもの。

先の報道では、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国防科学院化学材料研究所を視察し、研究所を拡張して弾道ミサイルの固体燃料エンジンや弾頭を増産するよう指示した

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