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衆院選 変化は予期されず?

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22日の衆院総選挙まであと4日。早期解散は、選挙のわずか1ヶ月前の政界再編につながった。9月28日、民進党代表の前原誠司代表は、小池百合子都知事の成功を背景に設立された希望の等への合流に踏み切った。しかし、民進党のすべての議員が新たな指導部の下に移ることを良しとせず、数日後、当時の枝野幸男代表代行は新党「立憲民主党」を立ち上げ、民進党のリベラル左派系の前議員を集めた。

スプートニク日本

これはすべて、安倍首相の支持率低下に影響したスキャンダルを背景に起きたことだ。しかし最新の世論調査によると圧倒的な勝利が与党を待っている。その理由は何か?
政界の勢力図はこうだ。過半数の維持を課題とする自公連立、政治システムの刷新というポピュリスト的スローガンを掲げ最大の野党勢力を狙う希望の党と日本維新の会、そして共産党、社民党、立憲民主党の左派・リベラルグループだ。

小池百合子氏 - Sputnik 日本
希望の党:日本には原発ゼロへの希望はあるか?
共同通信が18日に公開した、全国の有権者12万人を対象にした電話世論調査によると、与党連合は過半数を保ち、立憲民主党と左派連合がそれを追い、希望の党が第3党となった。新党の党首たちの知名度とカリスマに関わらずこうした結果となった。

今回の選挙における各党の可能性はどれほどのものか?この問題について、スプートニクのインタビューを受けたロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所(IMEMO)アジア太平洋研究センターの研究員、クリスティーナ・ヴォダ氏が次の見解を示した。

当然、全ての党や連立は有権者の支持を手にし、衆院465議席のうちできるだけ多くの議席を獲得することを目指す。2009年、民主党が自民党に大勝した当時は、長い自民政権に対する日本社会の疲れが見え、変革、交代への願望があった。だが!民主党政権の結果は多くの有権者を強く失望させた。彼らのイメージへのネガティブな印象は2011年の悲劇的な出来事によっても強まった。そして現在、連立与党はここに立脚して民進党を批判し、無責任さを追求している。一方、希望の党や日本維新の会は『反安倍』の立場に立ち、最近のスキャンダルを利用し、自民党や安倍首相の傲慢、えこひいき、個人的なコネの利用を批判している。一方、連立与党の可能性はそれでも、一連の理由から依然としてはるかに高い。第1に、日本の有権者の多くはかなり保守的で、何よりも経済と国の強化というスローガンにために投票する。第2に、自民党と公明党は、安全保障と安定した未来を保証するという非常に前向きな計画を一番に置いた。最後に、希望の党と立憲民主党の設立は、有名でカリスマ性のある党首にも関わらず、有権者の目には慌ただしく、戦術上のもので、選挙運動中の動きで、政策にはまだ何もないように映るからだ。野党はもちろん、連立政権に不満を持つ有権者から一定の票を得るだろう、しかし大半の専門家は、野党が60議席未満、自公連立が過半数を獲得すると見ている。

安倍首相 - Sputnik 日本
自公300超も 希望伸びず60前後 立民倍増か 衆院選序盤情勢
選挙運動中の討論における重要なテーマとなるものは、消費税増税を含む経済政策、原子力エネルギーの発展、憲法改正そして安全保障法制だ。

自民党と公明党は『IoT』(もののインターネット)や人工知能など情報革命の最新成果を経済に広く適用することで『経済成長率の相乗効果』を出すことを約束している。社会保障費の確保のため、連立政権は2019年に消費税を8%から10%に上げることを支持している。希望の党と日本維新の会はアベノミクスの欠点を指摘し、その成果が一般人にまで行き渡らないと主張する。希望の党は代案として、小池百合子氏の名前をとって『ユリノミクス』を提案している。民間の活力を引き出し、構造改革を進めることが強調されている。両党ともに消費税を現在の水準に保つことを主張している。増えゆく社会保障費の予算は、無駄の削減と企業の内部保留への課税で補われる予定だ。共産党は増税の中止を訴え、立憲民主党は延期するよう呼びかけている。

世論調査 - Sputnik 日本
日本の衆院選・投票先調査 自民が首位維持
原子力エネルギーの未来については、自民党と公明党は同分野の維持と原子炉の再稼働を主張し、原発を『重要なベースロード電源』と位置づけた。希望の党は再稼働を容認する一方、新たな原子炉の建設に反対し、2030年までの脱原発を呼びかけている。共産党と立憲民主党はいち早い脱原発を主張し、再稼働に反対している。

改憲については、自民党と希望の党、日本維新の会は反戦的な第9条を含む憲法改正に賛成している。これらの党はまた、安全保障分野の情勢が緊迫しているのを受けて防衛力を高めるために必要だとして、安全保障法制を支持している。共産党と立憲民主党は9条の変更に断固反対の立場を取り、安全保障法制を違憲だと見ている。連立政権の1党である公明党は9条変更に対して慎重なアプローチを保っているが、安全保障法制には反対していない。

早期解散前の衆院の議席は、自民党と公明党の連合が計329,民進党は96,日本共産党が21、日本維新の会が15,社民党と自由党がそれぞれ2,無所属議員が10議席だった。22日に日本の有権者が行う選択が、この先数年の党政治体制の構図と日本の社会経済の発展方向を決定する。

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