国連、イランによるフーシ派への武器供給疑惑の調査開始

© AFP 2022 / Kena Betancurアントニウ・グテーレス氏
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イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」に対し、イランが弾道ミサイルを違法に引き渡しているとする疑惑について、国連が調査を開始したと国連のグテーレス事務総長による報告書で述べられていると、AP通信が14日報じた。

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それによると、今年7月22日と11月4日にサウジアラビアに向けてフーシ派が発射したミサイルの破片を国連の専門家らが調査しているという。14日には、ヘイリー米国連大使がワシントンの米軍基地で、11月4日にリヤドの国際空港に向けてフーシ派が発射し、サウジ軍の防空システムによって撃墜されたミサイルの残骸を公開した。ヘイリー氏は、このミサイルと記者団に公開された他の軍用設備はイランで製造されたとの結論に米軍事専門家らが達したと主張している。

米側の考えによれば、イラン政府はフーシ派に武器を供給することで2つの国連安保理決議、即ち「イランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)」を支持する第2216号決議と、フーシ派への武器供給を禁止する第2231号決議に同時に違反している。

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