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ソフトバンクとトヨタ自動車が新会社を設立

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ソフトバンクとトヨタ自動車は、新しいモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(MONET)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

スプートニク日本

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事業内容は、オンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業の3つ。

プレスリリースによると、MONETでは、「トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である『モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)』と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの『IoTプラットフォーム』を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMobility as a Service事業を開始する」という。

出資比率は、ソフトバンク50・25%、トヨタ49・75%で、資本金は20億円、将来的には100億円まで増資する予定。

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