日本政府、米制裁で「日本企業の活動に悪影響が及ばないよう」期待 菅長官

© AFP 2022 / Toru Yamanaka日本の菅官房長官
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イランに対する米国による制裁が日本企業の活動に損害をもたらすことのないよう、日本政府は米国と緊密な対話を継続していく意向だと、菅官房長官が6日、東京で開かれた記者会見で述べた。イランからの原油買い付けを禁止する制限措置の効力の対象から日本を一時的に除外するとの米政府による決定にコメントする中で語った。

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菅長官は、米国による今回の決定について、「日本企業の活動に悪影響が及ばないよう」求める日本側の「基本的な立場を踏まえ決定したと理解」しているとして、「今後とも日米間で緊密に連携をして意見交換を続けていきたい」と述べた。一方で、今後米国が日本に対して原油に関する対イラン制裁を適用しない180日間が経過した後、日本政府がどのように対応するのかについての質問には回答を拒否した。

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