太平洋の島国、ＩＭＦの抗議にもかかわらず独自の仮想通貨発行の意向

マーシャル諸島共和国が、米ドルと並ぶ第２の法定通貨として「ソブリン（ＳＯＶ）」と呼ばれる地元仮想通貨を発行することを意図している。そのような努力に伴う経済的リスクに関して懸念が提起されているが、国の方針に変化はない。

スプートニク日本

ヒルダ・ハイネ大統領は、提案された仮想通貨を支持したことで国の評判に損害を与えたとして、上院議員８人によって自らが非難された後、不信任決議案に直面した。大部分の上院議員は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国に対する金融支援を削減すると警告したことを理由に、仮想通貨発行のイニシアティブに反対することを決意。しかし、不信任決議案が１票差で否決されたため、国による仮想通貨の立ち上げ計画は今なお進行中となっている。

国による仮想通貨への移行によって、マーシャル諸島共和国は米ドルに対して大きな金融的自由を得ることが可能になる。しかし、ＩＭＦでは、そのような事例に他の国々が追随する可能性があり、このことが詐欺の増加や、犯罪シンジケートによるデジタル資産操作の可能性といったリスクにつながると懸念している。

マーシャル諸島共和国の立場については、米国人の経済専門家リチャード・ライト氏が支持している。ライト氏の見解によれば、犯罪者がより積極的に利用しているのは、デジタルマネーよりも現金だという。

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