スプートニク日本
法律では、米下院がＩＲＳにあらゆる納税申告書の調査を求めることが認められている。
ワシントン・ポスト紙によると、トランプ大統領は顧問らに、納税申告書を議会に提出するつもりはなく、最高裁までいく用意があると述べた。
トランプ大統領は前任者らとは異なり、選挙運動中にも大統領就任後にも納税申告書を公表せず、自身の納税申告書はＩＲＳの監査を受けていると説明している。
関連ニュース
米下院歳入委員会、内国歳入庁にトランプ大統領の６年分の納税申告書の提出を要請
2019年4月5日, 11:03 (更新: 2022年5月4日, 22:29)
© AP Photo / Evan Vucci
サイン
米下院歳入委員会は、内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、トランプ大統領と関係企業の６年分の納税申告書の提出を求めた。
