日本の実質賃金1.0%減 物価高響き5カ月連続

日本の厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、5月の実質賃金は1.0%のマイナスとなり、前年同月を5カ月連続で下回った。ロイター通信が報じた。

消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の高止まりが響いた。名目賃金に当たる現金給与総額は27万5597円と、前年同月を0.2%下回った。パートタイムを除く一般労働者では0.3%増と2カ月連続のプラスとなっており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」としている。

勤労統計調査のうち、所定内給与は24万3208円で、前年同月を0.6%下回った。所定外給与は0.8%のプラスだった。

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