07:06 2020年10月27日
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セブン‐イレブン・ジャパンが7月1日から、全国のセブン-イレブン店舗で開始したコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」に不正アクセスが発生したことを受け、セブンペイは4日、緊急記者会見を開いた。

同社の調べでは7月4日6時の段階でおよそ900人に5500万円の被害がでている恐れがある。会見で小林社長は謝罪し、被害の全額補償を約束するとともに、状況と今後の対応について説明を行った。

セブンペイは、サービス開始の翌日2日、チャージをしたユーザーから身に覚えのない取引があったとの連絡が入り始めたため、社内調査を開始。

その結果、ほぼ大半の不正アクセスが中国などの海外から行われていることがわかった。現在、不正アクセスに使われたIDは凍結され、すべてのチャージが一時停止されている。

一方で小林社長は、現在とられている対策が万全とは言い切ってはおらず、サービスは停止されていないため、チャージを持っているユーザーはまだそれを使用できる状態にある。不正アクセスの原因についても究明中で、セキュリティを危ぶむ声があげられている。

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スキャンダル, テクノ, 経済, 日本
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