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米国が1年後にWHOを正式脱退 バイデン氏は再加盟を政治公約に

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米国政府は7月6日、世界保健機関(WHO)を正式に脱退する旨をアントニオ・グテーレス国連事務総長に通達した。脱退の決定は1年後の7月6日に効力を発する。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官が発表した声明で明らかになった。

ドゥジャリク報道官の声明によれば、米国政府は2020年7月6日、WHOを脱退する通知を正式に行った。脱退の決定は1年後に効力を発すると記されている。

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米国は1948年6月21日にWHOの加盟国となった。加盟はWHOの最高意思決定機関である世界保健総会(WHA)によって承認されており、脱退には複数の条件が指定されている。

ドゥジャリク報道官によると、脱退は通知から1年後に効力を持つことや、財政上の義務を順守しているかなど、複数の条件が求められる。

この事態を受けて大統領選に立候補している民主党のジョー・バイデン氏はツイッターに投稿し、「大統領に就任した暁には、その初日にWHOへ再加盟する手続きを開始する」と記した。バイデン氏によると、米国がグローバルな保健制度の強化に努めることが米国人にとって安心の拠り所になるという。

​トランプ米大統領は5月29日、WHOが必要な改革を実施しなかったため、WHOとの関係を断絶すると発表した。トランプ大統領はWHOが中国寄りの機関になっていると批判していた。

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