日本　首都圏の緊急事態宣言を3月21日まで延長＝諮問委が了承

日本政府は5日早朝に諮問委員会を開き、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について7日までの期限を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針を了承した。

NHKによると、西村経済再生担当大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり、横ばいも見られる。病床（逼迫数）について、安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べた。

また、西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある」と指摘した。

1月7日に発令された緊急事態宣言は2月に1か月延長されており、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜と福岡の6府県は2月28日に解除された。

東京、神奈川、埼玉、千葉は今回が再延長となる。

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