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日本経産省 冬に備え追加電力・燃料を公募で確保

© Sputnik / Sergey MalgavkoВысоковольтные электролинии вдоль трассы Симферополь-Севастополь
Высоковольтные электролинии вдоль трассы Симферополь-Севастополь - Sputnik 日本, 1920, 26.10.2021
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日本の経済産業省は26日、今冬の電力需給について有識者会議を開き、切迫に備え追加電力や燃料を公募で確保する方針を示した。日本のメディアが報じた。
共同通信によれば、公募するのは昨冬の切迫時、事業者間で行った電力融通量の10日分に相当する約3億キロワット時。公募は来月から開始する予定。
電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率(供給余力)」は3%だが、東京電力管内では来年1月が3.2%、2月が3.1%とかろうじて水準を満たしている状態にある。また、中部から九州のエリアでも2月は3.9%と厳しい状況となり、過去10年で最も厳しい予測。
電力やガス各社は、昨冬のような切迫は回避できるとしつつ、想定外の需要拡大などに備えて追加で調達する。またNHKによれば、経産省は、発電所のトラブルや液化天然ガス(LNG)などの燃料不足で需給がひっ迫するおそれがあるとして、家庭や企業に省エネを呼びかけるという。
電力需給が厳しい見通しとなっている背景として、火力発電所の休止や廃止により電力の供給力が減少し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が拡大したことが挙げられる。
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