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米国政府、ハッカー集団に関する情報提供で11億円の懸賞金を発表

© Depositphotos / Stokketeハッカー(アーカイブ写真)
ハッカー(アーカイブ写真) - Sputnik 日本, 1920, 05.11.2021
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米コロニアル・パイプライン社に身代金要求型のサイバー攻撃を行ったとされるハッカー集団「ダークサイド」の首謀者について、その所在地や個人の特定につながる情報の提供で米国政府は合わせて1000万ドル(約11億3000万円)の懸賞金を発表した。米国務省のネッド・プライス報道官が明らかにした。
プライス報道官の声明によると、米国政府は身代金要求型のサイバー攻撃を行う「ダークサイド」に関し、その首謀者の所在地や個人の特定につながる情報の提供で米国政府は合わせて1000万ドルの懸賞金を発表した。これに加え、政府は「ダークサイド」による犯罪行為に関与、または協力した人物の逮捕につながる情報提供に対し500万ドルの懸賞金を約束している。
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今年5月に米コロニアル・パイプライン社はサイバー攻撃により、 国内最大規模のパイプラインを一時稼働停止とした。ガソリン不足が発生するとの懸念から、消費者が大量に買い付けたことにより価格は上昇。その後、会社側はシステム復旧に成功したが、一部報道によると、会社側はサイバー集団に最大400万ドルの身代金を支払った模様。
また、5月30日にサイバー攻撃を受け、すべての工場を稼働停止としていたJBS社はシステムが完全復旧したことを明らかにした。このサイバー攻撃による工場の稼働停止期間はあわせて24時間以内だったことから、製造の遅れは1週間以内にほぼ解消されるという。企業側は、予備のサーバーに暗号化したデータを保存していたことから、早急に復帰することができたとのこと。なお、サイバー集団側に身代金を払ったかどうかについては明らかにしていない。
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