中国で次々と石炭火力発電所建設 環境への取組みは後退か

中国は2021年、総出力33ギガワットの石炭火力発電所数カ所の建設に着手した。エネルギー・クリーンエアー研究センター(CRECA:The Centre for Research on Energy and Clean Air)の報告で明らかになった。専門家は、この大型プロジェクトは、中国が2060年までにカーボンニュートラルを達成するというコミットメントに合致していないと指摘している。
報告書では、中国政府はサプライチェーンの混乱とコロナで打撃を受けた経済を維持するため、環境への取組みを後退させ始めているのではないかと指摘。また、中国では2016年以降、これほど大型の化石燃料系発電所を建設されていなかった強調している。これは中国のパリ協定違反を物語っているという。
調査によると、中国は2021年に石炭火力発電所の新規建設許可の発行を停止したが、2022年にはこの決定を取り下げている。習近平国家主席は1月、中国の二酸化炭素排出削減目標はエネルギーおよび食料安全保障、あるいは一般市民の「普通の生活」に損害を与えるものであってはならないと発言した。その後、2022年の当初1カ月半だけで中国内の総出力7.3メガワット計5カ所の建設に承認が下りている。
一方で、中国は言葉上では石炭消費量の削減を放棄しておらず、2026年から取組みを始める計画にあると報告書は指摘する。それまで、さらに出力150ギガワットの石炭火力発電所が稼働を開始する可能性があるという。
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