山口県阿武町の4630万円誤送金 34回の出金確認

日本円 - Sputnik 日本, 1920, 18.05.2022
FNNプライムオンラインは18日、日本の山口県阿武町が新型コロナ関連の給付金4630万円を誤って町内の男性(24)に送金した問題で、34回の出金があったことがわかったと報じた。
阿武町は4月8日、1世帯10万円の新型コロナウイルスの給付金について、対象463世帯分の計4630万円を誤って町内の1人の男性の口座に振り込んだ。その後、阿武町は返還を求めたが、男性は「お金はすでに動かした。もう戻せない」などとして返還を拒否し、4630万円はほぼ全額が口座から引き出され、男性とは連絡が取れない状態となったことから、阿武町は男性を提訴、男性の代理人弁護士は17日、男性が入金された給付金を「海外の数社のネットカジノで使った」と話していることを明らかにした。
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FNNプライムオンラインは関係者を引用し、入金があった4月8日に約67万円の出金が行われ、4月19日までに34回の出金が確認されたと報じた。
また、男性本人が、謝罪と返金の意志を示していることもわかったという。
この記事には「意思を示すのと、実際に返金するかは別物だ。残っている分だけでも返還すると申し出る時間は充分あった」「入れ知恵している第三者がいるようにしか思えない」など、たくさんのコメントが寄せられており、その中には日本の法律に関する意見も投稿されている。
「謝罪と返金の意思を示すのは刑を軽くしたいからだけですよね。是非ともこの機会に法改正して詐欺罪に関しては刑期後も返金を義務付けて頂きたい。金額に対しての刑期が余りにも短く、この事件を見てもわかる様に犯人は刑期と金額を天秤にかけて犯行を行っている。もはや法の不備としか言いようが無い」
「日本の法律って犯罪者に優しいから、もっと厳罰で良いのではないですか?」
また、年収255万円以下の住民税非課税世帯のこの男性が1年間に返済できる金額は最大でも100万円程度となるため、男性が「一生の間に返還することはもはや不可能といえる」という意見もある。
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