日米財務相会談　共同声明「ロシアの代償を引き続き高める」

鈴木財務相は日本時間12日午後、米国のイエレン財務長官と東京の財務省で二国間会談を行った。日本財務省が発表した。

財務省によると、会談では、世界経済の状況、日米双方の経済運営における課題、G20における主要議題について意見交換が行われた。

会談では共同声明がとりまとめられた。

声明には「二国間の結束をさらに強化することに合意し、国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記されている。

また「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、これは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘されており、「G7及びG20のコミットメントに沿って、引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」とされている。

さらに「ウクライナへの支援の継続と同国との連帯を堅持する。我々は一致 団結して、ロシアの、いわれのない、不当で、不法なウクライナに対する戦 争を強く非難するとともに、経済・金融制裁の遂行により、その戦争に関す るロシアの代償を引き続き高める」と記されている。

NHKによると、イエレン氏は会談の冒頭で、日本の安倍晋三元首相が銃撃されて死去したのを受け、「悲しみに陥っておられる国民の皆様に対しお悔やみを申し上げる」と哀悼の意を伝え、安倍氏については「非常に大きな業績を残し、日本経済の復活を果たして、世界での日本のリーダーシップを取り戻した」と語った。

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