EU　米国に対してWTOに苦情申入れを呼びかけ　インフレ削減法めぐり

ドイツの政治家（ドイツ社会民主党）で欧州議会国際貿易委員会委員長のベルント・ランゲ氏は、バイデン米大統領が署名したインフレ削減法（IRA）について、世界貿易機関（WTO）に対米国の苦情を申し入れる必要があるとの考えを示した。

ランゲ氏は独紙大手「Funke Mediengruppe」とのインタビューの中で「EUはできるだけ早く、数カ月のうちにWTOの苦情を申し入れる必要がある」と語り、米国の行動は明らかにWTOルールを満たしていないことを明確にするだろう、とした。

ランゲ氏は「IRA実現に向けて交渉の過程で細かな変更は調整することができるだろう。しかし法律はすでに可決してしまったため、本質的に大きく変わるとは思わない」と説明。

同氏によると、EUは自身の産業支援を強化すべきだという。

「我々も産業用電力価格を引き下げられるか検討しなければならない。現在、米国に比べて10倍の価格だ」と語った。

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