ウクライナへの武器供与により廃棄処分コスト節約＝米国コラムニスト

日刊オンラインマガジン「アメリカン・シンカー」のコラムニスト、ロジャー・スミス氏は、米国による昨年の対ウクライナ軍事支援は466億ドル（約6兆2625億円）の上ったと指摘。ただしこの金額は数十年前に購入され、間もなく米国武器庫から消える予定だった武器に係るものだという。

スミス氏によると、通常の場合、このような武器は廃棄処理となるが、その際の無効化と処分には莫大なコストがかかる。

「武器の無害化は大変コストがかかる。保管・運用期間が終わりに近づく古い武器をウクライナに送ることで、米国とNATO加盟国は処理コストを節約している」

スミス氏は、ウクライナに送った量の武器を処分した場合は、約350億ドル（約4兆7085億円）がかかっただろうと分析する。

一方で、廃棄対象の武器の在庫も底を尽きてきた、とスミス氏は指摘。ウクライナへの軍事支援は米国で支持されないだろうという見解だ。そのためNATO政策の変更を期待するしかないという。今後のウクライナ支援は新兵器製造の新たなコストに直結しているからだ。

ロシア外務省はこれより前、米国はウクライナ紛争の「指揮者」であるだけでなく、一番の受益者であると指摘した。米国は同盟国から軍備を押収し、ウクライナの軍事行動「劇場」に送り「処理」させている。そうすることで欧州の同盟国に新たな軍事製品購入にかかわる数十億ドルの契約を押しつけている。

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