【解説】プーチン、習両首脳の会談　合意はどの段階まで達成できたのか

モスクワで2日間にわたって行われていたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談が終了した。両首脳は、経済・軍事技術協力、エネルギープロジェクト、国際問題などについて話し合った。その主な成果は2つの共同声明への調印となって表れている。習氏の訪問とその結果について、スプートニクは検証を試みた。

2つの声明のうち、最初は二国関係の深化に関して、2番目は2030年まで経済協力の主要分野を発展させる計画について表された。

プーチン大統領は会談は成功し、両国は最も困難な問題でも解決策を見出すことができると高く評価した。共同声明では、両首脳は露中関係は政治・軍事的な同盟ではないと否定しながらも、主権、領土保全、安全保障をはじめとする根本的な国益擁護のためには互いに支援する構えが強調された。以下、声明内容をテーゼごとに簡単にまとめている。

二国関係では

ロシアと中国がパートナーシップの強化の計画を表明した分野は、金融、エネルギー、農業、科学データの交換、文化、教育、スポーツで、この他に貿易取引の拡大とサプライチェーンの強化も入った。両国は合同で海上および空域のパトロール、合同演習を定期的に行い、両国軍の間の交換および相互関係を拡大させていく。

外交政策では

ロシアと中国は国連安全保障理事会を迂回した形でのいかなる一方的な制裁にも反対する。ロシアと中国は核拡散防止条約を忠実に順守し、核戦争を誘発し、核保有国間のいかなる軍事紛争のリスクも下げるよう呼びかける。ロシアと中国はAUKUS創設によるリスクおよびAUKUSの原子力潜水艦造船計画を憂慮している。ロシアと中国はアジア太平洋地域に閉鎖的で排他的な陣営、陣営的な政治および対立する陣営が形成されることに反対しており、米国の軍事生物学的活動を憂慮し、これについて米国からの説明を求めている。ロシアと中国は、日本が福島第一原発事故後に蓄積された放射能汚染水を今年海洋投棄する計画に非常な懸念を示しており、日本の放射性汚染水の処分が科学的に適切かつ透明で安全な方法で行われるよう主張している。

高等経済学校、世界経済国際政治学部のイゴーリ・コヴァリョフ第一副学部長は、習近平国家主席のモスクワ訪問の成果を次のように分析している。

「会談は、経済、軍事政治の点で超大国である二国の指導者がこれを行ったという観点から重要な意味を持っています。また将来の世界秩序の構造の中でそれぞれがどう行動し、どこを立ち位置とするかというすり合わせが行われたということは、両サイドが最大の二国関係のスペクトルで緊密な相互行動をとる構えであることを物語っています。米国にとって都合のよい、世界秩序の『カオス化』に両首脳は断固として同意しないと表明しました。米国は自国の覇権を維持する姿勢を隠そうともしていませんが、これが万人の同意を得られるわけではないのです。ロシアも中国も今の現実に照らし合わせた平和の構築の土台としての法的基盤を提案しています。ロシアも中国も必要としているのは安定性と予測可能性であって、世界経済と国際秩序の基盤を弱体化、不安定化するような諸国が分かれる陣営の対立ではないのです」

ウクライナ危機について

ロシアは中国のウクライナに関する姿勢を肯定的に受け止めており、中国はロシアに交渉開始の用意があることを肯定的評価している。ウクライナ危機を解決するためには、両国は紛争をさらに煽り、「制御不能なフェーズ」に移行させようとする行動を止めねばならないと指摘している。コヴァリョフ氏はこれについて、次のように語っている。

「両首脳はロシアと中国だけでなく、他の多くの国に関係し、懸念を与えている諸々の国際問題について意見を交換しました。核問題、主権、環境問題などにも言及されています。中国が描くロシア・ウクライナ危機の解決のための計画は、この現状においてはロシアとしては受け入れが可能ですが、それでも100％とはいえません。ただし、これは今すぐに適用できる戦術的な指針ではなく、将来の展望を表した計画と見る必要があります。これは一種の未来の構造の枠組みで、こうした観点から見た場合、議論の余地はありません」