OPECプラス加盟国の減産決定は「遺憾」＝米財務長官

米国のジャネット・イエレン財務長官は、一部のOPECプラス加盟国が産油量の減産を決定したことについて「遺憾」としながらも、原油価格への影響を評価することは困難だとした。ロイター通信が報じた。

ロイター通信によると、イエレン氏は「OPECが下した決定は遺憾だと思う。価格への影響を評価するのは時期尚早だ」と述べた。

また「エネルギー価格を抑えることが重要なこの時期に、非常に非建設的な行為をしたと思う」と指摘。

一方、OPECプラスの減産が、西側諸国がロシア産原油に課している1バレル60ドルの価格上限に与える影響について尋ねられたイエレン氏は、価格上限の適正水準に大きな影響を与えるとは考えていないと答えた。

その上で、ロシア産原油の大幅値引きと購入者の交渉力強化につながったことから、価格上限については「機能していると思う」と評価した。

ロシアを含むOPECプラス諸国は2日、今年5月から年末まで自主的な減産を行うと発表した。ロシアとサウジアラビアは日量50万バレル減産するほか、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、アルジェリア、オマーンなども、それぞれ日量4～21万バレル減産する。

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