無責任な決定が世界のエネルギー産業を危機に追い込む　露外務省がOPECプラスの減産について説明

ロシア外務省のユーリー・センチュリン特使は、スプートニク通信のインタビューに対し「世界のエネルギー産業は無責任な政治的決定により困難な状況にあり、危機へと発展する危険があるため、OPECプラス諸国は状況を安定させるために減産を行った」との見解を述べた。

センチュリン氏は次のように述べた。

「昨年、無責任な政治的動機による決定、本質的に反市場的なメカニズムや制限の使用、最後通牒という言語によって、経済関係は人為的に地政学に依存するようになった」

その結果、世界のエネルギーの現状は、危機に発展するリスクをはらんだ困難なものとなっており、慢性的な投資不足とパンデミックからの回復ペースに関する満たされない期待と相まって、予測の精度が大幅に低下しているという。

センチュリン氏は「原油価格の上限を際限なく操作することは明らかに破壊的である」と強調し、それらは「業界への投資環境に悪影響を及ぼし、最終的には消費者の利益を危険にさらす」と述べた。

この点において、原油の減産を年末まで延長するというOPECプラスの決定は「需要と供給のバランスをとり、原油価格の暴落と市場の不安定化を防ぐことを目的とした、強制的かつ先回りした措置だと言える」とセンチュリン氏は説明した。

ロシアを含むOPECプラス諸国は今月2日、今年5月から年末まで自主的な減産を行うと発表した。ロシアとサウジアラビアは日量50万バレル減産するほか、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、アルジェリア、オマーンなども、それぞれ日量4～21万バレル減産する。

2022年12月5日以降、EUは海上輸送される露産石油の禁輸措置を導入。同日、日本を含むG7や豪州も露産石油に対する上限価格措置の適用を開始し、海上輸送の価格上限を1バレル60ドルに設定した。これに対しロシアは、今年2月1日より、契約で価格上限が直接的または間接的に規定されている場合、ロシア産の原油や石油製品を輸出することを禁止した。

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