日本政府が追加の対露制裁を発表＝外務省

日本政府は追加の対露制裁を発表した。今回の制裁では新たに17人の個人、及び78団体が対象となった。また、追加で80社を対象に輸出規制が発動される。日本外務省が発表した。

外務省によると、ロシア領への新たな領土の編入、及びウクライナ情勢の不安定化に直接関与していることが制裁発動の理由。制裁対象となる個人、及び団体について、仮に対象となる個人、及び団体が日本国内に資産を保有する場合、これらの資産は凍結されるほか、対象となる個人、及び団体との資本取引、支払いはいずれも許可制となる。これにより、日本政府による制裁リストには合わせて700人に加え、207の団体が含まれる形となった。

また、日本政府はルガンスク人民共和国、及びドネツク人民共和国を含む新たな編入地域に暮らす7人の個人にも制裁を発動する。これにより、新たにロシアに編入された地域での制裁対象は311人にまで拡大した。

そのほか、追加で80団体に輸出規制が発動される。今回の輸出規制により、ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出、及びロシア向けの建築サービス及びエンジニアリング・サービスの提供が禁止される。これにより輸出規制の対象企業は437社にまで拡大した。

これらの制裁はいずれも6月2日に発動される。

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