バイデンもトランプもNO！　米国民の半数、次期大統領選で別の候補を望む

2024年の米大統領選は、現職のジョー・バイデン大統領と前職のドナルド・トランプ大統領の再戦になるとの観測もあるなか、米国民の約半数はどちらでもない第三勢力への投票を検討していることが明らかになった。世論調査の結果をもとに、米紙「The Hill」が伝えている。

同紙がメディアグループ「NewsNation」などが行った世論調査をもとに伝えたところによると、回答者の49パーセントは次期大統領選で民主党候補がバイデン氏、共和党候補がトランプ氏になった場合、別の党や無所属の候補への投票を考えていると答えた。

第三勢力のどの人に投票したいかという質問では、2020年大統領選の民主党予備選挙でバイデン氏に敗れたバーニー・サンダース上院議員（現在は無所属）がトップで21パーセント、共和党内の反トランプ派として知られるリズ・チェイニー元下院議員が10パーセント、民主党に所属するものの共和党寄りのジョー・マンチン上院議員が7パーセントなどとなっている。

米国では1852年以降、大統領選で共和党か民主党いずれかの候補が勝利している。議会でも1856年以降、第一党は二大政党のいずれかが多数を占めている。だが、あまり知られていないものの、米国には40以上の少数政党が存在する。

2024年大統領選挙をめぐってはこれまでに、トランプ氏、バイデン氏ともに立候補を表明。このほか、フロリダ州のロン・デサンティス知事が共和党で、ジョン・F・ケネディ第35代大統領の甥のロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党で立候補を表明するなどしている。

今後、各党の予備選挙を経て候補が一本化される。本選は事実上、二大政党の候補による一騎討ちとなるが、第三党の候補者も出馬できる。実際に2020年の大統領選ではリバタリアン党のジョー・ジョーゲンセン氏をはじめ、泡沫候補を含めると1200人以上が立候補登録をしている。

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