IMF、ウクライナのために融資条件を3回変更＝理事

国際通貨基金（IMF）はこれまでに、ウクライナのために融資条件に関わる内部規定を3回変更している。ロシア選出のIMF理事を務めるアレクセイ・モージン氏がスプートニクのインタビューに対して語った。

モージン氏は次のように述べている。

「2015年以降、IMFはウクライナのために（編注：融資の）ルールを3回も変えている」

モージン氏は、最後に変更が加えられた際には、「紛争状態にある国への融資を解禁した」と述べた。また、これまではウクライナのように紛争状態に陥っている国へ融資が行われた例はないとも指摘した。

自転車操業のウクライナ

IMFは3月中旬、「非常に高い不安定性」に直面した国々に対する融資条件の緩和を決定。新たな条件では「当該国の政権や経済政策のコントロールが及ばない外的要因」に直面している国々に金融支援ができる。それまでの規定では大戦争や気候変動による長年の自然災害といった不安定性に直面した国々に対して緊急支援以外の融資はできなかった。

もちろん、内規変更時のIMF声明には「ウクライナのために」とは言及されていないものの、この議論はウクライナ政権への新たな金融支援の協議と並行して行われた。実際に条件緩和直後の3月末、IMFはウクライナへの156億ドル（約2兆2350億円）の融資を決定している。

この融資の大部分は、ウクライナがこれまでIMFから受けてきた債務返還に充てられるとみられる。つまり、借金を返済するために借金するというまさに自転車操業に陥っているのがウクライナ財政の現状だ。

米大手格付け会社フィッチは今月23日、ウクライナの国債格付けを「CC」に据え置いた。すんでのところでデフォルト（債務不履行）回避のラインを維持している。

モージン氏は米国をはじめとする西側諸国を念頭に、次のように述べている。

「IMFには2つの目的がある。第一にウクライナのデフォルトを回避すること。もう一つはIMFの『主要株主』の希望に応えて支援することだ」

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