「Facebookへの投稿だけで立件される」　制裁対象のロシア人活動家が米国の人権状況を語る

米国当局はオルタナティブな見解にますます寛容さを失っている。ロシア反グローバリズム運動のアレクサンドル・イオノフ代表はスプートニクからの取材にこうした見解を明らかにした。イオノフ氏によれば、米国では体制と異なる見解を表した場合、実際に禁固刑が科せられる恐れがある。

米司法省は2022年7月、「ロシア反グローバリズム運動」のプラットフォームを使って選挙妨害キャンペーンを行ったとして、組織代表のイオノフ氏を告発した。2022年12月、イオノフ氏に関する情報の提供には最高で1000万ドル（14億4300万円以上）の報奨金が発表された。これは、かつて「ダーイシュ」（ISIL、ロシア連邦で活動禁止）の首謀者アブー・バクル・アル＝バグダーディーに関する情報提供に提供された額と同じだ。イオノフ氏自身の話によれば、米国当局は結局は有罪の証拠を見つけることができなかった。

イオノフ氏が指摘するように、米国憲法修正第1条は言論の自由を宣言しており、米国は世界に民主主義を推進する国として、とりわけ意見の多元論を提唱している。だが、イオノフ氏は、現実には意見の多元性など存在しないせず、ホワイトハウスが定めた意見と異なる見解を述べたとたん、「刑務所に直行」だと指摘している。

イオノフ氏の話では、特にFacebookへの投稿（ロシアはFacebook、Instagramブランドのメタの活動を急進主義として禁止）を根拠に内政干渉を行ったと非難された。イオノフ氏が、Facebookに五輪代表チームを応援すると書いた投稿が、何者かによって再投稿された結果、米国への内政干渉とみなされ、（当局の）「影響下に置かれた」。イオノフ氏は、米国ではFacebookへの投稿だけで立件されると語った。

もうひとつの罪状はクラウドファンディング・プラットフォームを通じた500ドルと2000ドルの寄付で、イオノフ氏は同時に、バイデン米大統領の選挙キャンペーンにも1000ドル以上を寄付したものの、こちらの送金に関しては起訴状には記載されていない。

イオノフ氏は米国人企業家イーロン・マスク氏を例に引き、マスク氏は国際情勢について定期的に独立した冷静な発言をしているものの、「それでも何らかの形で彼はホワイトハウスに依存しており、彼のできることは諜報機関によっても限定されていると思う」と述べている。

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