米国、半導体輸出規制を強化する意向を中国に通達

米政府関係者は中国政府に対し、人工知能（AI）向け半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強化する意向を伝えた。ロイター通信が2日、匿名の米政府高官の話として報じた。

米政府高官によると、輸出規制を監督する米商務省は制限リストの「更新に取り組んでいる。」同氏によると、この制限はこれまで中国がAI半導体の輸出を許可していた抜け穴をふさぐことが目的だという。

対中輸出規制を強化する新規則は、10月7日頃に発効する可能性があると指摘されている。

米商務省のジーナ・レモンド長官は9月、米政府は中国軍が米国の先進技術に着手し、米国に対してそれらを利用することがないよう目指していると述べていた。

一方、世界市場に向けた米国の半導体出荷量は2年連続で減少しており、2022年1～7月の減少率は15％だったものの、今年はすでに19.2％となっている。減少率と輸出額はいずれも、半導体の売上高が過去最高の41％減となるわずか104億ドルにとどまった2009年以来の低水準に達した。

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