ウクライナ、公務員の給与資金不足に直面か＝メディア

ウクライナ政府は、米国からの資金提供が遅れた場合、11月以降に公務員への給与支払い問題に直面する可能性があるという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がウクライナ政府関係者の話として報じている。

「ウクライナ財務省は、米国での政府閉鎖（シャットダウン）回避による資金調達の遅れの可能性を予測していた。10月中の予算要求を満たす財源はあるが、11月以降、政府はどのサービスや給与を削減するか、あるいは借金するべきかどうかの決定を余儀なくされる可能性がある」

同紙の消息筋によると、ウクライナ政府への資金提供の停止は、ゼレンスキー大統領へのプレッシャーとなり、「対立する派閥からの批判がさらに大きくなる」可能性があるという。

同紙はまた、ある米政府関係者の発言を引用し、米国国際開発庁（USAID）は、ウクライナが前回受け取った資金を適切に使用したことを証明するという世界銀行のプログラムの条件に基づき、10月の11.5億ドルの支払いについて処理するだろうと記している。

9月30日、バイデン米大統領は議会が可決した45日間の「つなぎ予算」案に署名した。ところがこの予算案にはウクライナへの支援金は含まれていない。バイデン大統領は署名に先立ち、米国は「いかなる状況であれ」ウクライナへの援助中止は許さないと表明した。

関連ニュース