プーチン大統領、イスラエル・パレスチナでの紛争激化についてトルコ大統領と電話会談

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10日、トルコのタイイップ・エルドアン大統領と電話会談を実施。その中で両首脳は、イスラエル・パレスチナ紛争地域の急激に悪化した状況について協議し、暴力行為の激化と犠牲者の数の増加に懸念を表明した。ロシア大統領府の報道部が伝えた。

「プーチン大統領とエルドアン大統領の電話会談が行われた。イスラエル・パレスチナの紛争地帯で急激に悪化している状況について主に焦点が当てられた。暴力行為の激化と民間人の死傷者数の壊滅的な増加に対して深い懸念が表明された」

ロシア大統領府の発表には「双方による即時停戦と交渉プロセスの再開の必要性が強調された」とも述べられている。

さらに、両大統領は、紛争解決に積極的に貢献する構えがあることを表明した。

両大統領はまた、中東危機の長期的・平和的解決は、1967年の境界線に基づき、東エルサレムを首都とするパレスチナの独立国家を樹立するという国連安保理で承認された「二国家」方式に基づいてのみ可能であると強調した。

第四次中東戦争から50年

第四次中東戦争から50年の節目に、イスラエルの状況は悪化した。1973年10月6日、エジプトとシリアがイスラエルを攻撃した。1967年の第三次中東戦でイスラエルに占領されたアラブ領土の奪還が目的だった。攻撃は、ユダヤ人にとって最も重要な宗教上の祝日である「ヨム・キプール」（贖罪の日または審判の日）に行われた。対立は10月25日まで続いた。同月22日、国連安全保障理事会はソ連及び米国のイニシアチブで、当事国に停戦を求める決議案を採択。2日後にシリア戦線での戦闘行為は停止したが、イスラエルは攻撃を続けた。そして25日、その他の国々の圧力を受けてようやく戦争は終結した。

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