ロシア、国連決議に基づく紛争終結後のパレスチナ国家建設を期待＝ラブロフ外相

ロシアは現在のイスラエル・パレスチナ紛争が終結した後に、パレスチナ国家建設に関する国連決議に基づく義務の履行に向け、全ての関係勢力が真剣に取り組むよう期待する。セルゲイ・ラブロフ外相が12日、旧ソ連諸国からなる独立国家共同体（CIS）外相会合の後の記者会見で述べた。

「我々はこの紛争が終わり次第、直ちに全員が国連安保理で決定されたパレスチナ国家建設に関する諸義務に真剣に取り組むよう願っている」

セルゲイ・ラブロフ

ロシア連邦外務大臣

また、ラブロフ外相はCISの会合では全ての加盟国が、この紛争の即時停戦や国際人道法の遵守が必要で、いかなるテロ行為や双方の民間人が犠牲となる無差別攻撃も容認しないという点で一致したとしている。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐってはこれまでに、ウラジーミル・プーチン露大統領も、解決のためにはパレスチナの独立主権国家樹立に関する国連安保理の決定を履行する必要があると述べている。プーチン大統領は、「米国は中東の問題を自国主導で解決しようとしたが、双方が受け入れられる妥協点の模索には関心がなかった」と指摘している。

イスラエル・パレスチナ紛争の再燃

10月7日、ハマスはガザ地区からイスラエル南部と中部に向けてミサイル攻撃を行い、一部の地上部隊がイスラエル側に越境攻撃した。イスラエル国防軍は大規模な攻撃を受け、報復作戦の開始を発表。第四次中東戦争以来50年ぶりとなる正式な「戦争状態」への移行を宣言した。

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