ウクライナ軍のドローン飛来で住宅被害　4歳女児含む3人死亡＝ベルゴロド州知事

ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州で12日にかけての夜、ウクライナ軍のドローン墜落によって住宅で火災が発生し、4歳の女児を含む3人が死亡し、2人が重傷となっている。同州のビャチェスラブ・グラトコフ知事が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。

グラトコフ知事や露国防省によると、11日午後11時50分ごろ、ベルゴロド州にウクライナ軍のドローンが飛来。対空防衛システムで撃墜したが、落下したドローンの破片などが爆発し、民家2棟が全壊、周辺の複数の住宅や自動車に被害が出た。倒壊した住宅のがれきの下から成人の男女と幼い子どもの計3人が救出されたが、いずれも死亡が確認された。

ウクライナ軍のドローン攻撃によって死亡した3人は、4歳女児とその祖父母の3人とみられている。この女児の母親オレーシャ・アキフィさんが勤務するベルゴロド国立技術大学の発表によると、オレーシャさんと夫の2人も重傷を負い集中治療を受けている。

グラトコフ知事は犠牲者の遺族や親戚に対し哀悼の意を表し、州内で予定されていたイベントの延期を表明した。

民間人殺害に加担する西側

ウクライナ軍はドンバスやクリミア半島のみならず、北部国境地帯のロシア領で民間人を標的に含む攻撃を行っている。特にブリャンスク、クルスク、ベルゴロドの3州では、連日のドローン攻撃や砲撃で子どもを含む多数の民間人死傷者が出ている。

8月23日にはベルゴロド州の療養所へのドローン攻撃で民間人3人が死亡している。また、26日には同州への集落への砲撃で民間人1人が死亡、6人が負傷。29日のブリャンスク州への砲撃では2003年生まれの男性と1994年生まれの女性の計2人の民間人が犠牲となっている。

日本を含む西側諸国は、「ロシアが民間人を攻撃している」と非難する一方、自らは積極的にゼレンスキー政権を支援し、ロシアの民間人殺害に加担している。日本がウクライナへの自衛隊車両の供与を決定した際には、露外務省は「岸田文雄政権は供与された軍事装備を使ったウクライナのテロリストらによる、国境を接するロシアの各州を含む地域の民間人の死に対する責任を共有しなくてはならない」と声明を発表している。

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