ロシア、日本産魚介類の輸入に暫定制限措置　16日から

ロシア連邦動植物衛生監督庁は16日、同日から日本産水産物に対する暫定的な輸入制限措置を発動すると発表した。福島第一原発から出る処理水の海洋放出を受け、中国が導入した禁輸措置に歩調を合わせた形となる。

「予防的措置として、2023年10月16日より日本産の魚介類に対する中国の一時的な制限措置に合流する」

露動植物衛生監督庁

制限措置は輸入水産物の安全が確認され、ロシアや旧ソ連諸国が加盟するユーラシア経済連合の要件を満たすまで続けられる。また、同庁の専門家も分析を行うとしている。

決定を受け、日本外務省はゲンナジー・オベチコ駐日臨時代理大使に対し、「極めて遺憾で撤回を強く求める」と申し入れた。また、安全性について科学的根拠に基づき、ロシア側に丁寧に説明してきたと主張した。

農林水産省によると、2022年のロシアへの水産物輸出は、日本の水産物輸出額全体の0.1パーセント。また、露全国漁業者組合によると、ロシアの水産物輸入に占める日本産の割合も1パーセント未満となっている。

福島第一原発の処理水海洋放出

東京電力は8月下旬から福島第一原発の処理水の海洋放出を開始した。今月5日には、2回目の放出に着手しており、タンク10基に入る約7800トンを17日間かけて放出する。

処理水放出後、ロシアは日本産水産物の放射能検査を強化。今月10日には、露日の政府組織間による協議を実施し、水産物の放射性物質の検査方法や、科学的根拠に基づいた安全性などについて日本側が説明していた。

露外務省のマリア・ザハロワ報道官はこれまでに、日本側は安全を主張しているものの、東京電力の隠蔽体質を考慮すると「言葉通りには信じられない」との見解を示していた。ロシア側は放出が実施される海域での各国による独自の放射線モニタリングの機会や、処理水のサンプルを提供するなど、積極的な情報開示を日本側に求めてきた。

一方、中国は処理水の放出に強く反発。開始以降、日本産の水産物の輸入を全面的に停止している。これにより日本から中国への輸出が大幅に減り、産地では影響が広がっている。

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