「一帯一路」構想はグローバルサウスに向けてどのように役立つか　専門家が説明

シンクタンク・シラー研究所の創設者ヘルガ・ゼップ＝ラルーシュ氏は、スプートニク通信のインタビューに対し、「一帯一路」構想は、グローバルサウスの国々の貧困と後進性を克服するチャンスを与えるとの見解を語った。

「『一帯一路』は、中央アジア、欧州、アフリカの60カ国以上を結ぶ既存の貿易・輸送回廊を改善し、新たな回廊を創設する中国の国際イニシアティブであり、これらの国々と中国との貿易関係の発展を促進することを目的としている」

ヘルガ・ゼップ＝ラルーシュ

シラー研究所創設者

ラルーシュ氏は「『一帯一路』構想の最初の10年は転換点であり、新たな歴史的時代の始まりを意味する。600年にわたる植民地主義、奴隷貿易、グローバルサウス諸国の搾取・抑圧の時代は、不公正な貿易条件とIMF規則によって正式な独立後も続いてきたが、その終焉を迎えようとしている」とした。その上で「『一帯一路』構想は、産業および農業発展の前提条件である基礎インフラへの投資が含まれているため、グローバルサウス諸国は初めて貧困と後進性を克服するチャンスを得た」と語った。

同氏は「中国は『一帯一路』構想に協力する130カ国以上からの信頼を得た」とし、「それは自国経済の真の改善と同時に、国際関係における相互利益の新たなパラダイム構築の現実を認識しているからだ」と付け加えた。

ラルーシュ氏の見解では、新自由主義の支持者たちは、「一帯一路」構想は彼らが提供できない発展をもたらすものであり、挑戦であるとみなしているという。

プーチン大統領の訪中

プーチン大統領は一帯一路フォーラムへの出席のため、17～18日の日程で中国・北京を訪れている。フォーラムにはセルゲイ・ラブロフ外相のほか、エネルギー省、財務省、中央銀行、交通省、軍事技術協力庁など各政府機関のトップも同行しており、ビジネス界からも大手銀行やエネルギー企業などの代表者らが参加する。

一帯一路は中国が推進する巨大経済圏構想で、現代版シルクロード構想とも呼ばれる。ユーラシア、アフリカ、欧州をつなぐ貿易・流通網の発展をうたっている。中国外務省によると、今回のフォーラムには世界140カ国以上、30以上の国際機関から計4000人以上が参加している。

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