【視点】旧統一教会は日本を去るか？

文部科学省は10月13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が宗教団体の目的を逸脱した不法行為を行い、宗教法人法第81条の公共の福祉を害したとして、約1年の調査を経て東京地裁に解散命令を請求した。これを受け、教会側は記者会見を開き、今回の提訴は信教の自由のみならず人権をも侵害するものであると指摘。解散請求に反対して裁判で法的な主張を行う方針を示している。

献金と政治家とのつながり

旧統一教会は、注目を集めた安倍晋三元首相の暗殺事件がなければ、ひっそりと活動を続けていたかもしれない。 現場で逮捕された犯人は、犯行の動機として、一家を破滅に追い込んだ安倍首相と当時の統一教会との関係を挙げた。 安倍首相と旧統一教会との関係は証明されていないが、この殺人事件をきっかけに、政治家と旧統一教会とのつながりが調査されることになった。約400人の自民党議員のうち、3分の1以上が旧統一教会と何らかの関係があることが明らかになった。しかし、当局が旧統一教会に対して行っている主な告発は、教会が長年にわたって人々に多額の献金を強要し、カルト商品を高値で押し付けてきたというものである。文科省によれば、少なくとも合計1550人が教会の行為によって被害を受け、約204億円相当の損害を被っているという。

なぜ日本は韓国「統一教会」の豊かな土壌となったのか

モスクワ国立国際関係大学（MGIMO）のドミトリー・ストレリツォフ東洋学部長によれば、旧統一教会が日本で勢力を拡大したのは、日本人が特別に信仰深いからではない。経済成長に伴い、大都市の住民のかなりの部分が地方からの移住者となった。彼らは大都市で社会的に適応することを必要としており、その適応には、彼らが慣れ親しんできた農村社会に代わるある種の共同体への帰属が必要だった。そして、いわゆる「新興宗教」は、彼らに精神的な支えや帰属意識を与えた。旧統一教会が、地方からの大量移住の時代である1960年代から1970年代にかけて日本で発展し始めたのは偶然ではない。日本で旧統一教会が支持されたもう一つの要因は、その起源である。 「統一教会」は韓国の宗派であり、戦後の日本人世代には、韓国が約35年間という長い間日本の植民地であったことから、韓国に対する罪悪感があった。 そして、その世代の日本人の多くは、韓国人に対して何らかの形で贖罪する必要性を感じていた。こうした意味で、文鮮明の教えは豊かな土壌に浸透していった。

日本の政治家と旧統一教会を結びつけるものは何か？

ストレリツォフ氏は、「日本における旧統一教会の活動の成功は、政治権力の後援によって相当進められてきた」と続ける。教会の最初の主要な後援者は岸信介元首相であり、反共産主義的な見解と社会における反中感情に基づいて教会を後援した。現在、政治家らは公にすることはないが、旧統一教会が選挙で自民党に多大な支援を行ったことは周知の事実である。この教会の信者は、選挙においてしばしば「後援会」のメンバーとして活動し、票数の少ない選挙区の有権者を動員するのに役立った。 すでに十分な証拠があるように、有権者の選挙動員活動を完全無料で組織したのは旧統一教会だった。しかし問題は、政治家たちが旧統一教会とのつながりを隠し、この団体から組織的支援を受けているという事実を公表しないことを好んだことである。こうしたつながりを意図的に隠すことは、公共の利益に反する。

旧統一教会は解散するのか？

旧統一教会の解散は、法的に完全な組織の清算を意味するものではない。宗教法人としてではなく、公的な組織として活動を続けることができる。 例えば、より大きな公共の危険をもたらしたオウム真理教は解散させられたが、残されたメンバーは新たな組織、「アレフ」や「ひかりの輪」を結成した。ストレリツォフ氏が考えているように、日本が旧統一教会の活動の社会的基盤を保持している限り、教会が解散する可能性は低い。また、政治家と教会の結びつきは、信用を失墜させることはあっても、なくなることはないだろう。政治家がより慎重になるだけである。

朝日新聞が11月14日と15日に実施した世論調査によると、自民党の政治家が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断ち切れると思うかと尋ねたところ、68％が「断ち切れない」と考え、「断ち切れる」と答えたのは24％にとどまった。