【視点】海上自衛隊員が「トマホーク」運用の実習訓練　2025年の導入を目指し

3月25～29日、米海軍横須賀基地で巡航ミサイル「トマホーク」導入に向けた海上自衛隊員への実習訓練が行われた。日本は米国との合意に基づき、2025年度から2027年度にかけての期間に射程距離1600キロ以上の「トマホーク」400発を取得する。トマホークは自衛隊の「反撃ポテンシャル」強化の目的で横須賀、佐世保各基地に配備の海上自衛隊のイージス艦に搭載される。訓練は、トマホークを運用できる自衛隊員の数を増やし、将来、米軍人との協力関係をスムーズにするため、隔月で実施される。

高等経済学院、国際軍事、軍事経済問題部門を率いるワシリー・カーシン氏はこれが日本の軍事プログラムを新たなレベルに引き上げるとして、次のように語っている。

「この契約により、ロシア、中国他の国々の領土に到達可能な長距離兵器の初のサンプルが日本の自由に使えるようになった。もちろん、これで自衛隊の軍事的攻撃力は大幅に高められる。しかし、日本自身も何もせずに、黙って武器を受け取るばかりではない。昨年、日本政府は軍事的脅威が発生した際、敵の基地への報復攻撃を行うため、弾頭の取り外し可能な射程1000キロの巡航ミサイルの開発への着手を決定したことが明らかになった。これは対艦ミサイルだが、地上の標的の攻撃もできる。これらはすべてかなり開発が進んだ段階にあり、すでに今年、陸上自衛隊の最初のミサイル部隊が沖縄に配備されている。今回のトマホーク実習訓練は、日米同盟を新たなレベルの協力関係へと導き、さらに大きな打撃力を与えるものだ」

カーシン氏は、日本の軍事ポテンシャル増大に対する近隣諸国の姿勢は一様ではないと見ている。

「日本の軍事力はここ数年増大の一途をたどっているが、この地域のほぼすべての国が、自国の財政力に応じて何らかの形で国防力を増強し、日本とともに国防演習に参加している。 中国は、日本の拡大する軍事計画や米国との軍事協力の全側面に対し、明確に否定的な態度をとっており、このすべてが自国に向けられたものだと考えている。北朝鮮が非常に否定的な態度を示しているのは当然だが、韓国は、少なくとも現政権では、特に北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するために、逆に日米との安全保障協力を拡大している。日韓は緊急事態に備えたホットラインの開設でも合意した。フィリピンは安全保障問題で日本と積極的に協力しており、双方が互いの領土に軍隊の展開を許す協定を近く締結する。ロシアは日本の軍事ポテンシャルの増強をよしとはしないものの、声高な声明は表していない」