NATOの新たな共同ミッションは、西側には「ウクライナに関する現実的なプランがない」ことを示している＝アナリスト

ポーランドのシコルスキ外相が発表したウクライナでのNATOの新たな共同ミッションに関する声明は、「現実というよりも、むしろ願望である」。ベルギーのブリュッセルにあるCIPI財団の会長で戦略アナリストのパオロ・ラフォーネ氏がスプートニクに語った。

ラフォーネ氏によると、NATOには「ウクライナに関する現実的なプランはないが、彼らは状況が『安定』して、より管理しやすくなることを望んでいる」という。

「現時点でNATOには、ウクライナにおける同盟国の恒久的な軍事的駐留に関わることを望んでいる者は誰もいない」

ラフォーネ氏は、NATOによるウクライナ支援は「特定の兵站、助言、訓練の機能に限定されている」とし、現行の北大西洋条約に従って「それ以上のことを行うのは不可能だ」と強調した。

同氏はまた、NATOのストルテンベルグ事務総長が発表した今後５年間でウクライナに1000億ユーロ（約16兆4000億円）の軍事支援を行う案について、これは「NATO加盟国からの具体的な資金調達の保証がない紙面上の計画」にすぎないと指摘した。

ラフォーネ氏は、全体としてこれらの発言はすべて「トランプ氏が2024年末にホワイトハウスに復帰する可能性を考慮して解釈するべきだ」と指摘した。

これらの声明は、「米国はウクライナ支援を打ち切る可能性があるというトランプ氏の発言や、一部のNATO加盟国はウクライナ支援の費用を支払っていないという同氏の非難とは対照的に具体性がなく、『トランプ耐性』の状況をつくろうとしているように見受けられる」という。