イスラエルによるNGO職員殺害を受け与党幹部からも米政権に批判、「責任者を処罰しない限り追加支援は許されない」

イスラエルの空爆で欧米の人道支援活動家らがガザ地区で殺害されたことを受け、ペロシ元下院議長（民主党）を含む40人の議員は、イスラエルへの攻撃用武器供与を停止するようバイデン政権に求めた。

議員らは今回の攻撃が米国の法律と国際法に違反していないかを調査するよう要求、責任者の処罰を行わない限り、今後の武器供与は許されないと指摘した。

非営利団体「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、イスラエルによるガザ攻撃でスタッフ7人が死亡したと発表していた。イスラエル軍によると、空爆を実施したのは夜間で、さらには戦闘地域の困難な状況だったことから、標的を誤ったという。この空爆では米国、英国、オーストラリア、ポーランド、パレスチナの市民が死亡した。

イスラエルのヘルツォーク大統領は、団体の創設者であるホセ・アンドレス氏と会談し、職員らの殺害について謝罪した。