モスクワテロへのウクライナ関与に疑いの余地はない＝ネベンジャ露国連大使

モスクワテロ事件の痕跡がウクライナへ至ることをしっかりした根拠をもって主張できる。ロシアのネベンジャ国連大使が述べた。

「すでにこの段階で、この嫌悪すべき非人道的な犯罪にウクライナが直接関与していることに疑いの余地はない」

ワシーリー・ネベンジャ氏

露国連大使

ネベンジャ氏は、「捜査結果に関係なくどんな犠牲を払ってでもウクライナを庇おうとする試みを背景」に、3月にモスクワで発生したテロの準備に西側の情報機関が関与した問題は未解決のままだと指摘した。

また同氏によると、ロシア領内でテロを実行するためにウクライナの石油ガス会社「ブリスマ」を通じて送金された資金について、ロシアは米国から説明があることを期待しているという。

ロシア捜査委員会は9日、 ウクライナの石油ガス会社「ブリスマ・ホルディングス」をはじめとする商業組織を通じて送金された資金が、ロシアでの複数のテロ攻撃に使用されたと報告した。ジョー・バイデン現米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は、2014年5月、「ブリスマ・ホルディングス」社の取締役会の一員に就任し、数年間、その地位にとどまっていた。