米国人の40％超、内戦が勃発する可能性があると考える＝世論調査

米世論調査会社ラスムッセン・レポートが4月21～23日に実施した調査によると、米国人の40％以上が今後5年以内に新たな内戦が起こる可能性が高いと考えていることが判明した。

米国で今後5年以内に新たな内戦が勃発する可能性が高いとの回答を支持したのは41％。このうち16％はそのようなシナリオが「非常にあり得る」と考えている。

同時に、調査では「49％が今後5年間に新たな内戦が起こる可能性は低いと考えており、そのうち20％は全くその可能性はないと考えている。残りの10％は確信が持てていない」と指摘されている。

現職のバイデン大統領が再選された場合、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合よりも内戦が起こる可能性が高いと考える回答者の割合が高く、それぞれ37％と25％だった。

なお、CNNが4月18日〜23日にかけて実施した世論調査の結果によると、トランプ前大統領は現職のバイデン大統領よりも多くの有権者から支持されていることが判明した。