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    一人っ子政策撤回で児童用食品メーカー「Danone」の株価上昇

    © AFP 2017/ CHARLY TRIBALLEAU
    アジア
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    一人っ子政策が撤回されるとのニュースで児童用食品の世界最大手メーカー「ダノン」の株価が3%上昇した。ブルームバーグが伝えた。児童用食品部門で中国は世界最大の市場で、規模は年間190億ドル。

    8月、ブルームバーグは、中国の経済政策上の優先順位が変更される、との報道を行なった。今後中国は、GDP成長よりも人口成長の促進を優先政策とする可能性がある。ブルームバーグによれば、習近平国家主席の経済補佐官は新経済成長計画を起草、その中で、年金制度、保健、社会保障改革や、子どもの数への制限の緩和などを提言した。これまでの人口政策で、中国社会は急速な高齢化を迎えている。昨年、中国の労働人口(15~64歳)は20年ぶりに減少。国連の推計では、2050年までに中国の60歳以上の人口は2010年の12%から全体の3分の1へ増大する。

    この30年の中国の飛躍的経済成長の基礎には、非効率な農業から工業・建設への人口移動があった。最近では専門家たちが、中国も「ルイス・ポイント」すなわち、余剰の農民がいなくなり、今後賃金が急速に増大していく、そういう転換点を迎えた、との予測を口にするようになった。ノーベル賞受賞の経済学者、アルトゥール・ルイス氏は、1950年代、途上国の工業部門は農業部門からの余剰労働力の流入によって労働賃金の増大なしに長期的に成長することが出来る、との予測を行なった。

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