20:54 2020年08月04日
アジア
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南北朝鮮の代表者は、板門店で行われた実務会議で、来月12月11日に北朝鮮のケソン(開城)の共同工業団地ゾーンで次官級協議を実施する事で合意した。

また南北離散家族の再会実施も、協議で今回も主要な議題の一つになる。しかし世代交代によって、朝鮮戦争経験者の数は益々少なくなっており、この事が、南北朝鮮統一という考えに向けた韓国市民の態度を根本的に変えようとしている。公式的な対外政策として韓国政府は、南北統一を宣言しているが、今や多くの韓国市民は、南北統一により自分達が更なる財政的重荷を背負うことになるのではないかと危惧している。

現在、北朝鮮との統合に賛成している韓国市民は50%を切っており、その事は、ソウル大学が行った世論調査の結果が示している。こうしたプロセスの主なファクターになっているのは、まさに世代が代ったという点である。ここで、民主的平和統一を目指すモスクワ諮問評議会の代表を務めるキム・ヴォンイル氏にマイクを向け意見を伺った-

「古い世代にとって、離散家族の問題は、今も変わらず大変アクチュアルなものだ。なぜなら、彼らは今も、家族再会の希望を捨てていないからだ。一方現代の新しい世代は、南北統一の可能性についても、合理的に、そして感情面よりもっとプラグマチックな視点からとらえている。彼らにとって、それはまず第一に、韓国にとって統一は何のために重要なのかと冷静に熟慮すべき政治プロセスである。様々な調査が示しているように、南北統一に対する若者達の態度は、そうした一定の分析をした後では、肯定的なものより否定的なものが上回っている。統合プロセスで、財政的重荷を背負うのは、まさにこの世代だからである事を考えれば、それもうなづける。韓国の若者達は、この負担について考慮しないわけにはいかないのだ。

全体としては、南北統一には反対していないものの、若者達は、それに単に自分たちなりに現実的に対応しているのだ。そして一方で、その反対に古い世代が、感情的に受け止めている事はよく理解できる。しかし南北が、関係悪化の後、ここ最近再び対話を復活させようと欲している事は、悪くない成果だと思う。」

祖国の統一は、南北朝鮮の人々にとってまだ、明るい夢として残っている。しかし、それが実際的実現するかどうかの道のりは、さらに遠くなりそうだ。韓国経済の落ち込みや、北からの難民流入といった問題がある。欧州での移民危機は、難民の流入がいかに大変な問題になり得るかを示している。しかし対外政策的性格を持った障害も存在する。

南北朝鮮の統一は、韓国最大の同盟国である米国政府にとって明らかに具合の悪いものである。もし朝鮮半島から緊張が消えたなら、米国は、この地域における北朝鮮の脅威という主要な口実を失ってしまう。北東アジアに対ミサイル防衛システムを構築し、対ロシア及び中国国境に米軍の前衛部隊を置く事を正当化できなくなってしまうからである。

 

 

 

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