19:09 2019年12月07日
アジアインフラ投資銀行

アジア・インフラ投資銀行 世界の金融政策の新しいプレーヤー

© AFP 2019 / Takaki Yajima/POOL
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アジア・インフラ投資銀行の主要設立国6カ国の中には、BRICSのメンバー3カ国と上海協力機構加盟国3カ国が入っているが、設立に参加する国々は増えると見込まれている。C7のメンバーで米国の同盟国である国々も、米国の圧力を無視して、中国のグローバルなプロジェクトに加わった。このことは、6月29日北京で50カ国の代表がアジア・インフラ投資銀行設立に関する合意に調印した後、明らかになった。7カ国が、国内での批准手続きを経て、合意に署名するだろう。

ロシアが所有する銀行の株は、6万5362で5,92%にあたる。この規模は、中国の20,06%そしてインドの7,5%に続き3番目だ。これらの国々が手にする票、議決権の割合も、株の%に合致する。設立国6カ国には、以上3カ国のほかドイツ、韓国、オーストラリアが入った。

第三番目の株と票の割り当てにより、ロシアは銀行のマネージメントにおいて一連のポストが期待できる。すでにアジア・インフラ投資銀行の投資対象としてふさわしいものとして、ロシアの複数のプロジェクトの名も上がっている。そうしたものとしてはまず、欧州と中国西部を結ぶ輸送回廊や「モスクワとカザン」を結ぶ高速鉄道建設プロジェクトがある。

アジア・インフラ投資銀行は、その設立の諸原則に従い、アジア地域における小規模の世界銀行と見られている。おまけに最大の貢献を果たしている国がどこかを考えれば、オーケストラにたとえれば、誰が第一バイオリンを弾くかはおのずと明らかだ。それは中国である。しかしこれは、銀行の決定が透明に下されないことを意味するわけではない。米国や日本は、自分達がこのプロジェクトに加わる上での主な障害として、まさにこの点を挙げている。

ラジオ・スプートニク記者は、なぜ日本は銀行設立57カ国の中に名を連ねなかったのか、ロシアの専門家ヴィクトル・パヴリャテンコ氏の意見を聞いた-

「このプロジェクトに参加したのは、57カ国だ。その中には、G-7のメンバーである英国やフランス、ドイツも含まれている。私は、こうした国々は、組織の不透明性を理由にあげ、アジア・インフラ投資銀行に入らないと思っていた。日本は、この具体的な状況で、米国の路線を単に受け入れたのだとの考え方が、十分に証明された。この事は、米国と日本が中国に対し行っているような戦い、中国による影響力の新たな拡大に反対する戦いを促している。日本政府の決定が、その外交政策における自主性の欠如を反映していることは明白だ。おまけに日本における、この問題に対しるアプローチは一様ではない。与党が、そうした決定を下したとしても、それは、ビジネス界や世論において、正確に同じ考えが存在している事実はまだない。反対に、日本は自国のイメージや国益に害を受けている、アジア・インフラ投資銀行不参加のしかるべきいかなる根拠もないとの見方もある。」

中国は、アジア・インフラ投資銀行設立のイニシアチブをとり、IMFや世界銀行を通じての米国による世界の金融界支配に挑戦状をたたきつけた。現在この銀行は、世界的なプロジェクトに公式にゴーサインを出した。これは、すでに数十カ国が米国の地位の弱体化に向けた道に加わったということを意味する。

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